ファルテック（7215）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2012年3月31日: 5億8300万
2012年12月31日 -12.52%: 5億1000万
2013年3月31日 -1.37%: 5億300万
2013年6月30日 -13.12%: 4億3700万
2013年9月30日 +0.23%: 4億3800万
2013年12月31日 +0.23%: 4億3900万
2014年3月31日 +31.89%: 5億7900万
2014年6月30日 -5.01%: 5億5000万
2014年9月30日 -12.73%: 4億8000万
2014年12月31日 +1.04%: 4億8500万
2015年3月31日 +13.4%: 5億5000万
2015年6月30日 -2.73%: 5億3500万
2015年9月30日 +0.19%: 5億3600万
2015年12月31日 -0.19%: 5億3500万
2016年3月31日 -6.17%: 5億200万
2016年6月30日 ±0%: 5億200万
2016年9月30日 +1.39%: 5億900万
2016年12月31日 -2.16%: 4億9800万
2017年3月31日 +75.7%: 8億7500万
2017年6月30日 -2.29%: 8億5500万
2017年9月30日 -0.35%: 8億5200万
2017年12月31日 +1.41%: 8億6400万
2018年3月31日 -28.24%: 6億2000万

個別

2012年3月31日: 4億7100万
2013年3月31日 -28.66%: 3億3600万
2014年3月31日 +29.76%: 4億3600万
2015年3月31日 -14.45%: 3億7300万
2016年3月31日 -1.61%: 3億6700万
2017年3月31日 +77.93%: 6億5300万
2018年3月31日 -28.94%: 4億6400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	256百万円	210百万円
繰延税金負債合計	△2	△1
繰延税金資産の純額	167	68

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/18 16:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	5,578百万円	4,605百万円
繰延税金負債合計	△418	△321
繰延税金資産の純額	73	△101

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/18 16:52

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす項目は、以下のとおりであります。
a.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しておりますので、今後その見積額が減少した場合は、繰延税金資産を減額し税金費用を計上する可能性があります。

2026/06/18 16:52

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

将来の不確実な経済状況及び経営状況の影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合や正味売却価額の見直しが必要になった場合には、翌事業年度に固定資産の減損が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/18 16:52