有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	256百万円	210百万円
賞与引当金	180	160
貸倒引当金	93	299
税額控除	59	43
固定資産減損損失	216	520
棚卸資産評価損	241	185
子会社株式評価損	4,848	5,248
繰越欠損金	-	281
その他	233	144
繰延税金資産小計	6,130	7,092
税務上の繰越欠損金に係る評価引当額	-	△281
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,961	△6,741
評価性引当額小計	△5,961	△7,022
繰延税金資産合計	169	70
繰延税金負債
その他	△2	△1
繰延税金負債合計	△2	△1
繰延税金資産の純額	167	68

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	税引前当期純損失を
(調整)		計上しているため記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5	を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.7
住民税均等割	1.3
評価性引当金の増減(△は減少)	82.6
税額控除	△10.8
外国税	3.5
過年度法人税等	0.1
その他	2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.2