有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	-百万円	110百万円
退職給付引当金	1,390	1,268
賞与引当金	149	168
貸倒引当金	615	1,059
投資損失引当金	35	5
たな卸資産評価損	117	148
子会社株式評価損	706	706
その他	144	110
繰延税金資産小計	3,160	3,586
評価性引当額	△1,489	△1,934
繰延税金資産合計	1,671	1,652
(繰延税金負債)
その他	146	△332
繰延税金負債合計	146	△332
繰延税金資産の純額	1,524	1,319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5
住民税均等割	0.6
評価性引当金の増減(△は減少)	△9.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9
税額控除	△3.3
過年度法人税等	1.8
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7