訂正有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,580百万円	1,390百万円
賞与引当金	169	149
貸倒引当金	429	615
投資損失引当金	439	35
たな卸資産評価損	257	225
子会社株式評価損	743	706
その他	226	160
繰延税金資産小計	3,846	3,283
評価性引当額	△1,878	△1,486
繰延税金資産合計	1,968	1,797
(繰延税金負債)
その他	270	146
繰延税金負債合計	270	146
繰延税金資産の純額	1,697	1,650

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4	2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△2.4
住民税均等割	1.7	0.6
評価性引当金の増減(△は減少)	12.8	△9.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	15.1	4.2
税額控除	△2.7	△3.3
過年度法人税等	△0.4	1.7
その他	△3.2	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.6	28.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は86百万円減少し、法人税等調整額が93百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は52百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。