有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	710百万円	543百万円
賞与引当金	239	156
貸倒引当金	672	1,777
税額控除	68	15
棚卸資産評価損	134	160
子会社株式評価損	1,238	1,238
その他	118	89
繰延税金資産小計	3,182	3,981
評価性引当額	△2,092	△3,222
繰延税金資産合計	1,090	758
繰延税金負債
その他	△18	△14
繰延税金負債合計	△18	△14
繰延税金資産の純額	1,072	744

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3
住民税均等割	0.6
評価性引当額の増減(△は減少)	5.9
税額控除	△6.0
外国税	2.8
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1