有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,605百万円	1,589百万円
賞与引当金	193	216
貸倒引当金	172	231
投資損失引当金	518	495
たな卸資産評価損	111	120
子会社株式評価損	859	859
その他	208	353
繰延税金資産小計	3,670	3,865
評価性引当額	△1,745	△1,921
繰延税金資産合計	1,924	1,943
(繰延税金負債)
その他	130	173
繰延税金負債合計	130	173
繰延税金資産の純額	1,793	1,769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	-
住民税均等割	0.7	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	-
評価性引当金の増減(△は減少)	△8.0	-
過年度法人税等	6.0	-
税額控除	△1.3	-
その他	△2.5	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。