繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 20億2500万
- 2012年3月31日 -16.69%
- 16億8700万
- 2013年3月31日 +0.47%
- 16億9500万
- 2014年3月31日 -0.47%
- 16億8700万
- 2015年3月31日 +5.04%
- 17億7200万
- 2016年3月31日 -4.29%
- 16億9600万
- 2017年3月31日 -22.76%
- 13億1000万
- 2018年3月31日 +9.39%
- 14億3300万
- 2019年3月31日 +34.89%
- 19億3300万
個別
- 2011年3月31日
- 18億7500万
- 2012年3月31日 -14.03%
- 16億1200万
- 2013年3月31日 -4.47%
- 15億4000万
- 2014年3月31日 -5.91%
- 14億4900万
- 2015年3月31日 -8.7%
- 13億2300万
- 2016年3月31日 -3.02%
- 12億8300万
- 2017年3月31日 -23.07%
- 9億8700万
- 2018年3月31日 +16.51%
- 11億5000万
- 2019年3月31日 +29.74%
- 14億9200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 11:31
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 543百万円 371百万円 繰延税金負債合計 △14 △8 繰延税金資産の純額 744 840 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 11:31
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 繰越欠損金(注) 3,259百万円 3,713百万円 繰延税金負債合計 △309 △439 繰延税金資産の純額 856 892 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす項目は、以下のとおりであります。2023/06/28 11:31
a.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しておりますので、今後その見積額が減少した場合は、繰延税金資産を減額し税金費用を計上する可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 将来の経済条件の変動要因の一つである予想生産台数や受注計画は見積りの不確実性が高く、英国子会社の中期計画の見直しが必要となった場合には、翌事業年度に貸倒引当金の繰入れまたは戻入れが発生する可能性があります。2023/06/28 11:31
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 将来の不確実な経済状況の影響を受け、翌連結会計年度に固定資産の減損が発生する可能性があります。2023/06/28 11:31
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額