有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	4,666百万円	5,578百万円
退職給付に係る負債	348	264
賞与引当金	288	290
固定資産減損損失	325	304
棚卸資産評価損	304	341
繰越税額控除	40	59
その他	553	605
繰延税金資産小計	6,526	7,444
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,595	△5,578
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△691	△1,374
評価性引当額小計	△5,287	△6,952
繰延税金資産合計	1,239	492
繰延税金負債
その他	△378	△418
繰延税金負債合計	△378	△418
繰延税金資産の純額	861	73

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	0	20	-	20	4,624	4,666
評価性引当額	-	△0	△20	-	△20	△4,554	△4,595
繰延税金資産	-	-	-	-	-	70	(※2)70

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	20	-	20	14	5,521	5,578
評価性引当額	-	△20	-	△20	△14	△5,521	△5,578
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上	30.6%
(調整)	しているため記載を省略し
交際費等永久に損金に算入されない項目	ております。	2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2
住民税均等割		1.1
評価性引当額の増減(△は減少)		45.7
子会社税率差異		△2.3
税額控除		△6.6
外国税		1.3
過年度法人税等		0.1
在外子会社の留保利益		1.3
繰越欠損金		2.9
その他		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		77.5

3.決算日後における法人税等の税率の変更
2024年3月30日に「地方税法施行令の一部を改正する政令」(令和6年法律第4号)が公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人事業税の外形標準課税に係る適用対象法人の見直しが行われることとなりました。当社グループの一部子会社が該当することに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。