有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	262百万円	336百万円
退職給付引当金	2,749	-
退職給付に係る負債	-	2,492
賞与引当金	261	298
固定資産減損損失	249	250
たな卸資産評価損	161	259
その他	488	653
繰延税金資産小計	4,173	4,291
評価性引当額	△1,925	△1,936
繰延税金資産合計	2,247	2,355
(繰延税金負債)
その他	207	268
繰延税金負債合計	207	268
繰延税金資産の純額	2,040	2,086

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	-
住民税均等割	1.0	-
評価性引当金の増減(△は減少)	△7.5	-
連結消去仕訳による影響	△0.7	-
過年度法人税等	5.8	-
税額控除	△1.2	-
その他	△2.9	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。