有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	1,171百万円	1,329百万円
退職給付に係る負債	1,375	1,232
賞与引当金	237	275
固定資産減損損失	111	95
たな卸資産評価損	350	312
繰越税額控除	200	217
その他	312	327
繰延税金資産小計	3,758	3,789
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	△1,198
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△442
評価性引当額小計	△1,632	△1,641
繰延税金資産合計	2,126	2,148
繰延税金負債
その他	△88	△214
繰延税金負債合計	△88	△214
繰延税金資産の純額	2,038	1,933

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	31	-	-	-	-	1,298	1,329
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,198	△1,198
繰延税金資産	31	-	-	-	-	99	(※2)130

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1	3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5	△0.1
住民税均等割	1.1	1.3
評価性引当金の増減(△は減少)	21.3	5.9
子会社税率差異	3.1	△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6	1.4
税額控除	△10.9	△9.6
外国税	2.9	5.7
過年度法人税等	-	5.8
その他	0.9	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.4	43.1