有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	1,881百万円	3,259百万円
退職給付に係る負債	860	724
賞与引当金	295	237
固定資産減損損失	83	91
棚卸資産評価損	226	230
繰越税額控除	68	15
その他	291	432
繰延税金資産小計	3,708	4,991
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,871	△3,252
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△380	△572
評価性引当額小計	△2,252	△3,825
繰延税金資産合計	1,455	1,166
繰延税金負債
その他	△308	△309
繰延税金負債合計	△308	△309
繰延税金資産の純額	1,147	856

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,881	1,881
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,871	△1,871
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9	(※2) 9

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	0	20	3,238	3,259
評価性引当額	-	-	-	△0	△20	△3,231	△3,252
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7	(※2) 7

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	8.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.8
住民税均等割	1.0	3.6
評価性引当額の増減	10.7	75.5
子会社税率差異	1.0	25.5
税額控除	△7.2	△5.5
外国税	3.7	7.1
過年度法人税等	△2.3	△1.8
在外子会社の留保利益	1.8	2.5
その他	0.3	4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7	149.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「在外子会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた2.1%は、「在外子会社の留保利益」1.8%、「その他」0.3%として組み替えております。