有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	867百万円	1,171百万円
退職給付に係る負債	2,006	1,375
賞与引当金	246	237
固定資産減損損失	71	111
たな卸資産評価損	529	350
繰越税額控除	92	200
その他	361	312
繰延税金資産小計	4,176	3,758
評価性引当額	△1,639	△1,632
繰延税金資産合計	2,537	2,126
(繰延税金負債)
その他	409	88
繰延税金負債合計	409	88
繰延税金資産の純額	2,127	2,038

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.3	4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9	△4.5
住民税均等割	2.4	1.1
評価性引当金の増減(△は減少)	9.3	21.3
子会社税率差異	△0.4	3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	1.6
税額控除	△12.8	△10.9
外国税	5.0	2.9
その他	△3.5	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3	50.4