#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は71,297百万円となり前連結会計年度末比で816百万円の増加となりました。このうち、流動資産は38,575百万円となり前連結会計年度末比で1,674百万円減少しました。固定資産は32,721百万円となり前連結会計年度末比で2,490百万円増加しました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の減少3,153百万円、受取手形及び売掛金の増加1,173百万円等であります。固定資産の主な増減は、有形固定資産の増加3,176百万円、投資有価証券の減少908百万円等であります。有形固定資産の増加は、主に九州工場、及び㈱北九州ファルテック等における競争力強化のための設備投資によるものであります。投資有価証券の減少は、主に㈱北九州ファルテックの新規連結等によるものであります。
負債は52,517百万円となり前連結会計年度末比で1,089百万円の増加となりました。このうち、流動負債は36,808百万円となり前連結会計年度末比で865百万円減少しました。固定負債は15,709百万円となり前連結会計年度末比で1,954百万円増加しました。流動負債の主な増減は、1年内返済予定の長期借入金の増加2,664百万円、電子記録債務の増加1,693百万円、支払手形及び買掛金の減少2,645百万円、短期借入金の減少1,392百万円、リース債務(短期)の減少579百万円等であります。固定負債の主な増減は、長期借入金の増加2,729百万円、退職給付に係る負債の減少498百万円等であります。
2019/06/26 9:30
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」464百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,615百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/26 9:30
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が620百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が604百万円増加しております。また、「固定負債」の「その他」が15百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が15百万円減少しております。
2019/06/26 9:30