当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感、英国のEU離脱問題等により世界経済の不確実性が増しており、国内においても堅調な企業収益や雇用等の改善傾向に一服感が見られ、景気回復基調が崩れつつあります。当社グループの属する自動車業界の概況は、海外における不確実性が増す中で先行きに不透明感が出てきております。
このような情勢の中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、グローバルでお客様生産台数減の影響を受け42,530百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
営業利益は、海外の売上高減少に伴う利益減影響があったものの日本セグメントにおいて現場改善活動が進んだこと等により、678百万円(前年同期比427.9%増)となりました。経常利益は、営業外費用として北米子会社の取扱製品見直しに伴う在庫処分損74百万円や藤沢物流センター閉鎖に伴う事業所閉鎖損71百万円等を計上しましたが、営業利益増を主因として428百万円(前年同期比186.6%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、藤沢物流センター閉鎖に伴う固定資産売却益1,525百万円等を計上し1,238百万円(前年同期は149百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2019/11/12 13:04
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