#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高は1,413百万円減少しております。なお、セグメント利益への影響はありません。2022/06/24 11:27
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「電子記録債権」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,413百万円、売上原価は1,384百万円、販売費及び一般管理費は28百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」の注記については記載しておりません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: 業績連動報酬は、毎事業年度の経営会議において決定される業績賞与支給基準により算出しております。当事業年度の業績連動報酬の額は、業績連動報酬に係る指標に基づき報酬総額を算定し、役員毎の報酬額は貢献度合いに応じ決定します。
業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は、経営上の収益性目標の達成状況を判断する指標として掲げている連結営業利益に営業外収益の一部を加えた値であります。
なお、当事業年度における業績指標値の目標は2,692百万円であり、実績は1,755百万円となりました。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・経営上の目標の達成状況を判断するための指標
収益性判断の指標として営業利益率、財務の安定性の判断の指標として自己資本比率を掲げております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、半導体供給不足の長期化によるお客様の生産調整等の影響により、69,122百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。
営業利益は、お客様の急激な生産調整に伴うロスや原材料市況やエネルギー費高騰等の影響により、1,427百万円(前連結会計年度比27.2%減)となりました。この結果、当社グループが重要視している連結営業利益率は2.1%となり、前連結会計年度比0.7ポイント悪化しました。
経常利益は、営業利益及び営業外収益が減少し、1,761百万円(前連結会計年度比37.9%減)となりました。
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