有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬
			2019年度分	2020年度分
取締役	110	102	1	6	7
(うち社外取締役)	(8)	(8)	(-)	(-)	(2)
監査役	36	36	-	-	4
(うち社外監査役)	(9)	(9)	(-)	(-)	(2)
合計	146	138	1	6	11
	(18)	(18)	(-)	(-)	(4)

(注)1.取締役の支給人員は、無報酬の取締役3名を除いております。
2.各役員の個別報酬については、取締役会にて指名報酬委員会の答申内容に従うことを確認しております。
3.取締役に対して業績連動報酬を支給しております。業績連動報酬等の額は、各取締役基本年俸の30%を超えないものとしております。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、2013年3月28日開催の取締役会にて決議いたしました。
当社は、2012年1月18日開催の臨時株主総会において承認された報酬等の額の範囲で他社水準等を考慮の上、当社グループ各事業年度の業績向上並びに中長期的な企業価値の増大を念頭に、当社取締役に求められる能力及び責任に見合った水準とすることを基本方針としております。また、報酬額は取締役報酬の内容決定に関する権限の適切な行使並びに手続の公正性・透明性・客観性を維持するために、指名報酬委員会の答申した内容を踏まえたうえで、決定しております。
1)常勤取締役
固定報酬としての基本報酬、会社業績及び個人業績に連動した報酬としての業績連動報酬の他、当社グループの企業価値向上に向けたインセンティブとしてストックオプションを付与することも可能としております。
(ⅰ)基本報酬
役位に応じた全社的な役割、貢献に対する定額報酬
(ⅱ)業績連動報酬
各事業年度の会社業績及び個人業績に連動した報酬
毎事業年度の経営会議において決定される業績賞与支給基準により算出する業績連動報酬の額は、業績連動報酬に係る指標に基づき報酬総額を算定し、各取締役の支給額は貢献度合いに応じ決定します。支給は翌事業年度以降の基本報酬に加算いたします。
2)社外取締役・非常勤取締役
その職務に鑑み、基本報酬のみを支給致します。
3)常勤監査役・社外監査役
監査役の報酬は、監査役が当社グループ全体の職務執行を監査する責務を負うところから役位に応じて定額報酬として支給致します。
b.役員の報酬等に関する株主総会の決議の決議年月日及び決議の内容
取締役の報酬額は、2012年1月18日開催の臨時株主総会において年額220百万円以内と決議されております。
監査役の報酬額は、2008年4月1日開催の臨時株主総会において年額84百万円以内と決議されております。
c.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法、最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬は、毎事業年度の経営会議において決定される業績賞与支給基準により算出しております。当事業年度の業績連動報酬の額は、業績連動報酬に係る指標に基づき報酬総額を算定し、役員毎の報酬額は貢献度合いに応じ決定します。
業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は、経営上の収益性目標の達成状況を判断する指標として掲げている連結営業利益に営業外収益の一部を加えた値であります。
なお、当事業年度における業績指標値の目標は2,692百万円であり、実績は1,755百万円となりました。
d.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬の評価配分内容を指名報酬委員会にて審議し取締役会に対し答申を行っております。
各取締役個人別報酬額の具体的内容は、指名報酬委員会の答申に基づき、経営を統括する河井芳浩代表取締役社長に一任しております。
e.最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会、委員会等の活動内容
当該事業年度の役員の報酬等の額は、2021年5月24日開催の指名報酬委員会で承認の後、2021年6月24日開催の取締役会において決議されております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。