有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
		基本年俸	業績連動報酬
			2018年度分
取締役	116	114	1	7
(うち社外取締役)	(9)	(9)	(0)	(2)
監査役	37	37	-	6
(うち社外監査役)	(9)	(9)	(-)	(3)
合計	154	152	1	13
	(19)	(19)	(0)	(5)

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬は、当社グループ各事業年度の業績向上並びに中長期的な企業価値の増大を念頭に、他社水準等を考慮の上、当社取締役、監査役に求められる能力及び責任に見合った水準に設定するものとしております。
業務執行に携わる常勤取締役の報酬は、上記基本年俸に加え、各事業年度の会社業績及び個人業績に連動する加算報酬により構成されます。
また、役員報酬は、指名報酬委員会の諮問を受けた後、決定されます。指名報酬委員会では、報酬体系ガイドライン及び各役員の報酬につき審議いたします。
④ 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法、最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬は、毎事業年度の経営会議において決定される業績賞与支給基準により算出しております。当事業年度の業績連動報酬の額は、業績連動報酬に係る指標に基づき報酬総額を算定し、役員毎の報酬額は貢献度合いに応じ決定します。
当事業年度の業績連動報酬に係る指標は、経営上の目標の達成状況を判断する指標の中で、収益性を判断する指標として掲げた連結営業利益であります。
当事業年度の連結営業利益の目標は2,100百万円としました。これに対して、当事業年度の連結営業利益の実績は2,159百万円となりました。当事業年度実績に伴う業績連動報酬は、報酬額が決定された後、翌事業年度以降の報酬に加算されます。
当事業年度においては、2018事業年度に係る業績連動報酬1百万円を業務執行取締役5名に対し加算しております。
翌事業年度以降の業績連動報酬の額の決定方法は、本書提出日において決定されておりません。
⑤ 役員の報酬等に関する株主総会の決議の決議年月日及び決議の内容
取締役の報酬額は、2012年1月18日開催の臨時株主総会において年額220百万円以内と決議されております。
監査役の報酬額は、2008年4月1日開催の臨時株主総会において年額84百万円以内と決議されております。
⑥ 最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会、委員会等の活動内容
当該事業年度の役員の報酬等の額は、2019年5月23日開催の指名報酬委員会で承認の後、2019年6月25日開催の取締役会において決議されております。