#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)によっております。
商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法2026/06/18 16:52
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は65,487百万円となり、前連結会計年度末比で2,076百万円の減少となりました。このうち、流動資産は41,710百万円となり前連結会計年度末比で211百万円の減少となりました。流動資産の主な増減は、売掛金の減少1,102百万円、仕掛品の減少216百万円、原材料及び貯蔵品の減少105百万円、商品及び製品の増加350百万円、現金及び預金の増加1,047百万円であります。また、固定資産は23,777百万円となり前連結会計年度末比で1,865百万円の減少となりました。固定資産の主な減少は、リース資産(純額)の減少603百万円、建設仮勘定の減少572百万円、機械装置及び運搬具(純額)の減少520百万円、建物及び構築物(純額)の減少311百万円であります。
負債は43,954百万円となり、前連結会計年度末比で2,174百万円の減少となりました。このうち、流動負債は30,879百万円となり前連結会計年度末比で1,205百万円の減少となりました。流動負債の主な増減は、電子記録債務の減少2,753百万円、短期借入金の増加1,268百万円であります。固定負債は13,074百万円となり前連結会計年度末比で968百万円の減少となりました。固定負債の主な減少は、退職給付に係る負債の減少808百万円、長期借入金の減少589百万円であります。
2026/06/18 16:52
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)によっております。
商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法
2026/06/18 16:52