有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.当社は監査役会設置会社です。監査役会は社外監査役2名を含む計4名の監査役で構成されており、うち2名が常勤監査役です。
b.当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
各監査役は取締役会に常時出席するとともに監査役監査基準に従い、取締役の職務執行及び取締役会の意思決定の監査を行っています。また、全監査役で構成する監査役会においては、監査報告書の作成及び監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法等監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。監査役会は月1回以上開催しており、1回あたりの所要時間は約2時間でした。監査役相互には、監査役会において情報共有を図るとともに監査室からは定期的に監査計画、監査結果の報告並びに重要な子会社の監査役からは監査の状況の報告を受け、また、会計監査人からは監査の実施状況・監査結果の報告を受け、その妥当性を確認しております。
② 内部監査の状況
当社の監査室(4名)は、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び国内・海外子会社の業務執行状況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継続的に確認しております。監査対象部署は、指摘事項について、通知後速やかに指摘事項に対する措置回答を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
14年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 日置重樹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 江下 聖
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係わる補助者は、公認会計士7名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の専門性、独立性、監査品質、品質管理体制、及びグローバルな監査体制を有している等総合的能力を勘案し、監査法人を選定いたします。EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、上記方針に照らし適任と判断したためであります。
なお、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める条項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任します。また上記に加え、会社法、金融商品取引法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの業務停止等の重大な処分を受けた場合、または監査法人の専門性、独立性、監査品質、品質管理体制等総合的能力等の観点から、監査を遂行するのに不十分であると判断した場合等には、解任または不再任に関する議案を決議し、当社取締役会は、当該決議に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査役会で設定した評価基準に基づき、毎年監査法人の専門性、独立性、監査品質、品質管理体制、及び監査チーム体制等適正について評価し、再任・不再任の審議を行います。その結果、EY新日本有限責任監査法人は当社会計監査人として適任であると判断し再任しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(注)提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬を含んでおります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対する報酬(a.を除く)
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査期間、監査人員、監査内容等総合的に勘案し、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人及び社内関係部署からの必要な資料の入手や報告を通じ、会計監査人の監査計画の内容、過年度における職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
a.当社は監査役会設置会社です。監査役会は社外監査役2名を含む計4名の監査役で構成されており、うち2名が常勤監査役です。
b.当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 監査役会出席状況 |
| 常勤監査役 | 波田 隆重 | 全14回中14回(出席率100%) |
| 常勤監査役 | 佐藤 孝之 | 全10回中10回(出席率100%) |
| 社外監査役 | 吉野 保則 | 全14回中14回(出席率100%) |
| 社外監査役 | 平野 高志 | 全10回中10回(出席率100%) |
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
各監査役は取締役会に常時出席するとともに監査役監査基準に従い、取締役の職務執行及び取締役会の意思決定の監査を行っています。また、全監査役で構成する監査役会においては、監査報告書の作成及び監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法等監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。監査役会は月1回以上開催しており、1回あたりの所要時間は約2時間でした。監査役相互には、監査役会において情報共有を図るとともに監査室からは定期的に監査計画、監査結果の報告並びに重要な子会社の監査役からは監査の状況の報告を受け、また、会計監査人からは監査の実施状況・監査結果の報告を受け、その妥当性を確認しております。
② 内部監査の状況
当社の監査室(4名)は、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び国内・海外子会社の業務執行状況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継続的に確認しております。監査対象部署は、指摘事項について、通知後速やかに指摘事項に対する措置回答を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
14年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 日置重樹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 江下 聖
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係わる補助者は、公認会計士7名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の専門性、独立性、監査品質、品質管理体制、及びグローバルな監査体制を有している等総合的能力を勘案し、監査法人を選定いたします。EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、上記方針に照らし適任と判断したためであります。
なお、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める条項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任します。また上記に加え、会社法、金融商品取引法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの業務停止等の重大な処分を受けた場合、または監査法人の専門性、独立性、監査品質、品質管理体制等総合的能力等の観点から、監査を遂行するのに不十分であると判断した場合等には、解任または不再任に関する議案を決議し、当社取締役会は、当該決議に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査役会で設定した評価基準に基づき、毎年監査法人の専門性、独立性、監査品質、品質管理体制、及び監査チーム体制等適正について評価し、再任・不再任の審議を行います。その結果、EY新日本有限責任監査法人は当社会計監査人として適任であると判断し再任しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 90 | - | 72 | - |
| 連結子会社 | 8 | - | 8 | - |
| 計 | 98 | - | 80 | - |
(注)提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬を含んでおります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 2 | - | 13 |
| 連結子会社 | 20 | 7 | 19 | 1 |
| 計 | 20 | 9 | 19 | 14 |
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査期間、監査人員、監査内容等総合的に勘案し、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人及び社内関係部署からの必要な資料の入手や報告を通じ、会計監査人の監査計画の内容、過年度における職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。