有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.当社は監査役会設置会社です。監査役会は社外監査役2名を含む計4名の監査役で構成されており、うち2
名が常勤監査役です。
b.監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。

地位	氏名	当事業年度の出席状況
常勤監査役	佐藤 孝之	全3回中3回(出席率100%)
常勤監査役	内山 勝弘	全14回中14回(出席率100%)
常勤監査役	中澤 稔	全11回中11回(出席率100%)
社外監査役	吉野 保則	全3回中3回(出席率100%)
社外監査役	平野 高志	全14回中13回(出席率92.9%)
社外監査役	佐藤 明典	全11回中11回(出席率100%)

(注)1.常勤監査役佐藤孝之氏及び社外監査役吉野保則氏の任期満了に伴う退任までに開催されました監査役会は合計3回となります。
2.常勤監査役中澤稔氏及び社外監査役佐藤明典氏の就任以降開催されました監査役会は合計11回となります。
監査役会において取締役の業務執行について積極的な討議を行ってまいりました。

主な決議事項	主な報告事項
監査役会監査方針・監査計画の決定	重要な会議・書類閲覧/監査の結果報告
会計監査人の再任、会計監査人報酬の同意	業務監査結果の報告
内部統制システムの評価	実地棚卸監査結果の報告
第20期監査役監査報告	会計監査人による監査結果の報告
	監査室による監査結果の共有

c.監査役会の主な活動
各監査役は取締役会に常時出席するとともに監査役監査基準に従い、取締役の職務執行及び取締役会の意思決定の監査を行っています。また、全監査役で構成する監査役会においては、監査報告書の作成及び監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法等監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。監査役会は月1回以上開催しております。監査役は取締役会やその他重要な会議への出席や取締役及び執行役員の職務の状況を聴取する等を通して、職務の執行状況を監査しております。
代表取締役・業務執行取締役・執行役員・部署長と定期的な会合を持ち、また社外取締役とは半期に1回懇談の機会を持ち、意見交換を行っております。
当社グループ内においては、重要な子会社の監査役と毎月常勤監査役が面談を行い子会社の業務執行状況等を確認しております。
監査役相互には、監査役会において情報共有を図るとともに監査室からは定期的に監査計画、監査結果の報告並びに重要な子会社の監査役からは監査の状況の報告を受け、また、会計監査人からは監査の実施状況・監査結果の報告を受け、その妥当性を確認しております。
監査活動の概要

主な実施項目	確認、検証内容等
取締役会及び重要な会議への出席	取締役会、経営会議、予実算会議、リスク/コンプライアンス委員会、品質会議、設備投資委員会等
業務執行ヒアリング	常勤取締役・執行役員・部長層に対し業務執行状況の ヒアリング
代表取締役・社外取締役との定期ミーティング	経営方針、中計課題、業務課題等に関する意見交換
稟議書及び重要な書類の閲覧	稟議書、株主総会資料、取締役会資料/議事録、内部監査 報告書等
法定開示資料等の検証	決算短信・事業報告書・有価証券報告書等
本体工場及び国内/海外子会社の監査	内部統制の整備・運用、コンプライアンス遵守等の確認
内部監査部門・会計監査人との連携	内部監査状況、会計監査計画、四半期レビュー、会計監査 結果報告等

② 内部監査の状況
当社の監査室(4名)は、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び国内・海外子会社の業務執行状況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継続的に確認しております。
毎月、内部監査や監査結果に関する改善の進捗状況について監査役と定期的な会合を持ち報告及び意見交換を行っております。
また、監査室は年2回(4月、10月)、取締役会に当該年度の内部監査進捗状況及びJ-SOX評価・運用の実績について報告しております。
監査対象部署は、指摘事項について、通知後速やかに指摘事項に対する措置回答を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
18年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 月本 洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 江下 聖
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係わる補助者は、公認会計士4名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の専門性、独立性、監査品質、品質管理体制、及びグローバルな監査体制を有している等総合的能力を勘案し、監査法人を選定致します。EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、上記方針に照らし適任と判断したためであります。
なお、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める条項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任します。また、上記に加え、会社法、金融商品取引法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの業務停止等の重大な処分を受けた場合、または監査法人の専門性、独立性、監査品質、品質管理体制等総合的能力等の観点から、監査を遂行するのに不十分であると判断した場合等には、解任または不再任に関する議案を決議し、当社取締役会は、当該決議に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査役会で設定した評価基準に基づき、毎年監査法人の専門性、独立性、監査品質、品質管理体制、及び監査チーム体制等適正について評価し、再任・不再任の審議を行います。その結果、EY新日本有限責任監査法人は当社会計監査人として適任であると判断し再任しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	52	-	53	-
連結子会社	8	-	12	-
計	61	-	65	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	8	-	-
連結子会社	27	8	30	13
計	27	17	30	13

提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査期間、監査人員、監査内容等総合的に勘案し、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人及び社内関係部署からの必要な資料の入手や報告を通じ、会計監査人の監査計画の内容、過年度における職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。