有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
① 事務所及び営業所建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 営業所建物の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除却義務であります。
③ 工場建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
① 使用見込期間を取得から11年から15年と見積り、割引率は1.36%から1.854%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
② 使用見込期間を取得から6年から17年と見積り、割引率は0.688%から1.854%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 使用見込期間を取得から7年と見積り、割引率は4.5%から4.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	93百万円	83百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2	6
時の経過による調整額	2	1
資産除去債務の履行による減少額	△14	△1
見積りの変更による増加額	0	-
期末残高	83	90