有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/26 9:07
【資料】
PDFをみる
【項目】
124項目

業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度における経済情勢は、わが国においては、企業業績の改善や良好な雇用環境、設備投資の増加により緩やかな回復傾向が続いております。海外においては、米国経済は堅調に推移したものの、中国などの新興国における経済成長の鈍化が続き、英国のEU離脱問題や米国新大統領の政策変更など政治面での先行きに対する不安感が広がるなど、世界的な景気の不透明感が続いております。また、自動車業界においては、中国や欧州といった市場で新車販売が好調に推移し、環境対応や自動運転などの新技術をとり入れながら拡大基調を継続しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、中国や欧州拠点からの新車用部品の販売が順調に推移し、新設拠点では量産効果により採算も改善しました。また、不採算取引の見直しやコスト削減努力に加え、日本における輸入コストの減少やタイ工場の輸出採算の改善など円高進行の影響も受けました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が65,350百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は2,740百万円(同510.4%増)となり、経常利益は2,546百万円(前年同期は17百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,444百万円(前年同期は1,697百万円の損失)となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、東南アジアなど海外補修用部品市場におけるユニバーサルジョイントや韓国の新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が減少したことなどにより、売上高は35,692百万円(前期比10.0%減)となりました。
エンジン部品部門は、米国補修用部品市場や欧州の新車用部品市場におけるウォーターポンプの販売が増加したことなどにより、売上高は18,401百万円(同11.0%増)となりました。
ベアリング部門は、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売減少などにより、売上高は11,074百万円(同8.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の6つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
① 日本
海外補修用部品の輸出が減少したものの、不採算取引の見直しや円高による輸入コストの減少、固定費削減努力などの結果、売上高12,619百万円(前期比6.1%減)、セグメント利益288百万円(前期は519百万円の損失)となりました。
② 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において補修用ウォーターポンプなど販売が増加したことなどの結果、売上高7,754百万円(前期比17.8%増)、セグメント利益12百万円(前期は467百万円の損失)となりました。
③ 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において韓国自動車メーカーや系列部品メーカー向けにバルブスプールなどの新車用部品の販売が減少したことなどの結果、売上高37,618百万円(前期比10.6%減)、セグメント利益1,115百万円(同8.7%減)となりました。
④ 中国
製造拠点である連結子会社3社及び調達・物流拠点の連結子会社1社において、中国新車用部品市場向けのバルブスプールの現地生産・販売が本格化したことなどの結果、売上高5,476百万円(同6.4%増)、セグメント利益882百万円(同159.3%増)となりました。
⑤ タイ
タイ国内向けの販売はわずかに減少しましたが、円高による円建て輸出取引の採算改善などの結果、売上高407百万円(同3.6%減)、セグメント利益329百万円(同421.9%増)となりました。
⑥ 欧州
前々連結会計年度に設立した新拠点において、欧州の新車用部品市場向けのウォーターポンプの生産・販売が本格稼働したことなどにより、売上高1,571百万円(同41.4%増)、セグメント損失25百万円(前期は218百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が2,573百万円(前期は940百万円の損失)、仕入債務の増加額が969百万円(前期は249百万円の減少)、となるなど収入が増加し、有形固定資産の取得による支出が3,653百万円(前期比26.3%減)と支出も減少する一方で、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の減少額が1,854百万円(前期は2,486百万円の増加)となったことなどの結果、期末残高は323百万円増加して4,060百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5,803百万円(前期比195.6%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,573百万円(前期は940百万円の損失)、売上債権の増加額が275百万円(前期比62.6%減)、たな卸資産の増加額が304百万円(同66.9%減)、仕入債務の増加額が969百万円(前期は249百万円の減少)となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,301百万円(同35.4%減)となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,653百万円(同26.3%減)、国内工場の一部を売却するなどして有形固定資産の売却による収入が432百万円(同2,330.8%増)となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,061百万円(前期は2,088百万円の獲得)となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の減少額が1,854百万円(前期は2,486百万円の増加)となったことなどによるものであります。