有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 製品・商品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法)
b 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法)
なお、一部の在外連結子会社については、総平均法による低価法を採用しております。