有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
4 偶発債務
(1)保証債務
次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(2) 当社国内工場において製造した一部の製品において、当社内で製造した部品を組み付けるべきところ、販売先の事前承認を得ることなく、中国メーカーから購入した部品を組み付けた上、販売・出荷していたことが社内の内部調査において判明いたしました。また、一部において出荷関連データの書き換えを行い、当社製造による部品を組み付けたとして出荷していたことも判明いたしました(以下、当該行為を「本件不適切行為」とします。)。
当社は対象製品の出荷先のお客様に対し、事実の報告とお客様の製品の品質に対する品質影響についてお客様と共に検証をさせていただいております。これまでのところ、直ちに製品の使用を停止する、または製品の回収が必要であると判明した事案は確認されておりません。また、本件製品に起因して安全上に疑義を生じる事象も発生しておりません。
当社としましては、本件不適切行為の重要性に鑑み、2018年5月10日に当社とは利害関係を有しない外部の弁護士を中心とした有識者による「特別調査委員会」を設置し、本件不適切行為の内容および原因の調査、再発防止策の提言等を行うため、調査を開始しております。
本件の今後の進捗次第では、本件不適切行為に係る損失の発生等により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であり、連結財務諸表には反映しておりません。
(1)保証債務
次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| THAI KYOWA GMB CO.,LTD. | 33,400千円 | -千円 |
(2) 当社国内工場において製造した一部の製品において、当社内で製造した部品を組み付けるべきところ、販売先の事前承認を得ることなく、中国メーカーから購入した部品を組み付けた上、販売・出荷していたことが社内の内部調査において判明いたしました。また、一部において出荷関連データの書き換えを行い、当社製造による部品を組み付けたとして出荷していたことも判明いたしました(以下、当該行為を「本件不適切行為」とします。)。
当社は対象製品の出荷先のお客様に対し、事実の報告とお客様の製品の品質に対する品質影響についてお客様と共に検証をさせていただいております。これまでのところ、直ちに製品の使用を停止する、または製品の回収が必要であると判明した事案は確認されておりません。また、本件製品に起因して安全上に疑義を生じる事象も発生しておりません。
当社としましては、本件不適切行為の重要性に鑑み、2018年5月10日に当社とは利害関係を有しない外部の弁護士を中心とした有識者による「特別調査委員会」を設置し、本件不適切行為の内容および原因の調査、再発防止策の提言等を行うため、調査を開始しております。
本件の今後の進捗次第では、本件不適切行為に係る損失の発生等により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であり、連結財務諸表には反映しておりません。