固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
① 建物 15～31年
② 構築物 10～35年
③ 機械及び装置 9年
④ 車両運搬具 4～6年
⑤ 工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2016/06/24 11:02

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	8,838千円
工具、器具及び備品	868千円	6,579
計	868	15,418

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	399千円	259千円
工具、器具及び備品	536	-
計	936	259

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,921千円	449千円
機械装置及び運搬具	3,592	1,719
工具、器具及び備品	49	11
建設仮勘定	4,083	-
解体撤去費	1,229	1,730
計	10,875	3,911

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産について、日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱
い」により取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/24 11:02

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
長期未払金	14,934		14,146
有形固定資産	108,000		102,257
投資有価証券	21,543		22,837

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
長期未払金	14,934		14,146
有形固定資産	125,502		116,214
投資有価証券	21,543		22,837

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2016/06/24 11:02

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2016/06/24 11:02

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は4,366百万円となり234百万円増加しました。その主な内訳は現金及び預金の増加58百万円、電子記録債権の増加51百万円、原材料及び貯蔵品の減少27百万円、その他の増加97百万円等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,402百万円となり211百万円増加しました。その主な内訳は建物及び構築物の増加125百万円、機械装置及び運搬具の増加214百万円、無形固定資産の減少10百万円、投資有価証券の減少104百万円、その他の減少5百万円等によるものであります。

2016/06/24 11:02

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)については定額法)、在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(イ)建物 15～31年
(ロ)構築物 10～35年
(ハ)機械装置 9年
(ニ)車両運搬具 4～6年
(ホ)工具、器具及び備品 2～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2016/06/24 11:02