現地法人は各々独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の3つの報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プーリを中心に自動車部品等を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/23 15:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額17,158千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△37,405千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等54,563千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,011,274千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,157,512千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△146,237千円が含まれております。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△5,265千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
2.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/23 15:14

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/23 15:14

#4 事業等のリスク

(5) 為替変動
当社グループの2022年3月期連結売上高に占める海外売上高の比率は29.5%となりました。こうした海外における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループは今後も海外での販売を拡大する方針であり、為替変動等により当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料および部品の調達

2022/06/23 15:14

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従来の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は17,194千円減少し、売上原価は15,316千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,877千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/23 15:14

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
(イ)製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/23 15:14

#7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
売掛金	1,588,385
契約資産	6,464

2022/06/23 15:14

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
工具、器具及び備品	-	202
無形固定資産	-	0
計	12,098	1,487

2022/06/23 15:14

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2022/06/23 15:14

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2022/06/23 15:14

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/06/23 15:14

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2022/06/23 15:14

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により、有形固定資産について取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2022/06/23 15:14

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2022/06/23 15:14

#15 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。但し、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。
製品戦略の見直し等に伴い、生産終了となったエアバッグリコール交換用部品の生産設備について、今後の使用見込みがなくなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。遊休資産の回収可能価額については、売却可能なものは正味売却価額、他への転用や売却が困難なものは備忘価額としております。なお、正味売却価額については売却予定価額によっております。

2022/06/23 15:14

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	90,663千円	123,097千円
長期未払金	14,146	14,146
有形固定資産	118,439	118,211
投資有価証券	33,954	33,576

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2022/06/23 15:14

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	142,359千円	162,557千円
長期未払金	19,425	21,405
有形固定資産	161,341	160,698
投資有価証券	33,954	33,576

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/23 15:14

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は14,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円の増加となりました。流動資産は525百万円増加しましたが、その主な内訳は現金及び預金の増加269百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少154百万円、電子記録債権の増加264百万円、原材料及び貯蔵品の増加27百万円、その他の増加81百万円等によるものであります。固定資産の残高は7,728百万円となり、301百万円減少しました。その主な内訳は建物及び構築物の減少94百万円、機械装置及び運搬具の増加93百万円、工具、器具及び備品の増加20百万円、建設仮勘定の減少182百万円、投資有価証券の減少53百万円、関係会社株式の減少85百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は5,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加しました。流動負債は350百万円増加しましたが、その主な内訳は支払手形及び買掛金の増加124百万円、電子記録債務の増加29百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加97百万円、リース債務の増加12百万円、未払法人税等の増加68百万円等によるものであります。固定負債は245百万円減少しましたが、その主な内訳は長期借入金の減少146百万円、リース債務の減少89百万円、繰延税金負債の減少17百万円等によるものであります。

2022/06/23 15:14

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/06/23 15:14

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務年金資産	409,394千円△440,108	404,851千円△435,748
非積立型制度の退職給付債務	△30,714289,265	△30,896303,122
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	258,551	272,225

退職給付に係る負債	258,551	272,225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	258,551	272,225

(3)退職給付費用

2022/06/23 15:14

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2022/06/23 15:14

#22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,458,848千円
無形固定資産 27,068千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2022/06/23 15:14

#23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 6,590,677千円
無形固定資産 129,710千円

2022/06/23 15:14

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料・仕掛品

2022/06/23 15:14

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(4)投資有価証券	888,559	888,559	-
資産計	6,185,937	6,185,937	-
(5)支払手形及び買掛金	530,986	530,986	-

(※1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2022/06/23 15:14

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	1,756円25銭	1,780円37銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△21円42銭	32円02銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/23 15:14