#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額△5,265千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
2.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額17,254千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△38,556千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等55,810千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,010,824千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,168,915千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△157,489千円、報告セグメント外の調整額△601千円が含まれております。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△4,096千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/30 9:12
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: c 株式報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
株式報酬は、当該事業年度の業績水準(連結営業利益)に基づき、報酬委員会の意見を踏まえ、支給の可否及び金額を決定し、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。
d 固定報酬の額及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標を達成するための客観的な指標
当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための売上と利益の確保が不可欠であると考えております。2020年4月から3ヶ年の第8次中期経営計画の骨子では、売上高、ROEを経営上の目標を達成するための客観的な経営目標として設定しました。また2023年4月から3ヶ年の第9次中期経営計画の骨子では、売上高、営業利益、ROEを経営上の目標を達成するための客観的な経営目標として設定しております。2023/06/30 9:12
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の経営成績は、総売上高は10,024百万円(対前期1,262百万円増加[14.4%])となり、利益面では、営業利益425百万円(対前期225百万円増加[112.0%])、経常利益487百万円(対前期248百万円増加[104.0%])、親会社株主に帰属する当期純利益538百万円(対前期374百万円増加[228.6%])となりました。また、自己資本当期純利益率5.7%(対前期比3.9%増加)、プーリ外商品売上高比率49.2%(対前期比3.0%増加)となりました。いずれも第8次中期経営計画の定量目標を達成いたしました。
セグメント別では、日本は、売上高は7,150百万円(対前期944百万円増加[15.2%])、営業利益は269百万円(前期は営業損失44百万円)となりました。東南アジアは、売上高は2,234百万円(対前期271百万円増加[13.8%])、営業利益は57百万円(対前期114百万円減少[△66.6%])となり、中国は、売上高は984百万円(対前期135百万円増加[15.9%])、営業利益は81百万円(対前期25百万円増加[45.0%])となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、鋼材価格の急騰、為替変動、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該額を減損損失として計上いたします。なお、当社グループは、原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしています。
当社においては、前事業年度は営業損失となりましたが、当事業年度に営業利益を計上したため、営業活動から生じる損益は継続してマイナスとなっておりません。さらに、翌事業年度以降においても、営業活動から生じる損益がマイナスとならない見込みであります。そのため、当社の固定資産に減損の兆候は認められないと判断しましたが、当社の経営者が作成した事業計画を基礎とする翌事業年度以降の営業活動から生じる損益には、今後の経済情勢、各国の経済政策や自動車生産台数の推移、自動車のハイブリッド化、電動化の動向、自動車メーカー等各社の経営方針の動向、当社グループが生産・販売拠点をもつ日本市場やアジア市場の動向といった自動車業界の需要動向による経営成績への影響が含まれており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
なお、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、半導体供給不足の影響を考慮して行っております。その影響については翌事業年度以降においても一定期間続く可能性がありますが、将来に向けて徐々に回復していくものと仮定しております。
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