有価証券報告書-第40期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表の有形固定資産帳簿価額 6,578,463千円
うち、当社の有形固定資産帳簿価額 4,582,462千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、鋼材価格の急騰、為替変動、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該額を減損損失として計上いたします。なお、当社グループは、原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしています。
当社においては、前事業年度は営業損失となりましたが、当事業年度に営業利益を計上したため、営業活動から生じる損益は継続してマイナスとなっておりません。さらに、翌事業年度以降においても、営業活動から生じる損益がマイナスとならない見込みであります。そのため、当社の固定資産に減損の兆候は認められないと判断しましたが、当社の経営者が作成した事業計画を基礎とする翌事業年度以降の営業活動から生じる損益には、今後の経済情勢、各国の経済政策や自動車生産台数の推移、自動車のハイブリッド化、電動化の動向、自動車メーカー等各社の経営方針の動向、当社グループが生産・販売拠点をもつ日本市場やアジア市場の動向といった自動車業界の需要動向による経営成績への影響が含まれており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
なお、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、半導体供給不足の影響を考慮して行っております。その影響については翌事業年度以降においても一定期間続く可能性がありますが、将来に向けて徐々に回復していくものと仮定しております。