有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
① 建物 15～31年
② 構築物 10～35年
③ 機械及び装置 9年
④ 車両運搬具 4～6年
⑤ 工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。