- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
<監査役監査>監査役監査の組織、人員及び手続きについては、「② 企業統治の体制」に記載のとおりであります。
<内部監査>業務執行状況の自主点検機能として、社長直属の機関であり4名で構成される監査室を設置し、各部門及び子会社に対する監査を実施することにより、業務執行の適正化及び効率化をはかっております。また海外においても、米州、欧州、アジアの主要な子会社に内部監査人を配置しており、単独又は当社監査室と共同で、子会社の監査を行っております。
<各監査の相互連携並びに各監査と内部統制部門との関係>社外監査役を含む監査役、会計監査人及び監査室の三者は、監査計画の交換・意見交換等の場を持つなどして、情報の共有及び相互の連携をはかり、監査の実効性を高めております。
2017/06/30 14:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当企業グループは、グローバルに自動車安全部品の生産・販売を行っており、日本、米州、欧州、及びアジアという4地域を経営管理の単位としております。
各地域は独立した経営単位として、各々が包括的な戦略立案をし、事業活動を展開しております。したがって、当企業グループは、生産・販売体制を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2017/06/30 14:02- #3 事業の内容
当社、タカタ九州㈱
(米州)
Takata Americas、TK HOLDINGS INC.、Highland Industries, Inc.、TAKATA BRASIL LTDA.
2017/06/30 14:02- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
米州及び欧州
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額
2017/06/30 14:02- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 1,225(504) |
| 米州 | 26,202(0) |
| 欧州 | 14,400(1,161) |
(注)従業員数は就業人員(当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グループへの
出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節工を含みます。)は、最近1年間の平均人員を
- #6 業績等の概要
このような環境下、当企業グループは、世界No.1の自動車安全システムメーカーを目指して、お客様のニーズや変化に対してグローバルに迅速かつ一貫した対応が出来る体制を構築してきました。品質面におきましては、今回の大規模な品質問題発生に対する改革への取り組みの一貫で、品質改革推進本部の活動として、①トップダウンで徹底するQuality意識向上、②ロバスト性、生産性を兼ね備えた設計力、③グローバル展開、④短期刈取りと中長期体制改革の4つの骨格に沿って、全社での品質意識の向上に取り組みながら、開発から設計、量産準備、調達、量産、納品までのビジネスプロセスそのものに対する改革に取り組んできました。生産面では、欧州でハンガリー工場(Takata Safety Systems Hungary Kft.)が本格稼動を開始しました。また、従来から取り組んでおります生産体制改革プロジェクト(Takata Production System)に関しましては、活動の軸足を日本からグローバルに展開し、日米欧アジア各拠点での活動を行っております。新製品・技術面では、近年、日本を含め世界中で大きく注目され、自動車メーカー他各種センサー部品メーカーが開発している自動運転技術の発展に伴い、当社も同システムに不可欠な運転支援技術を開発しております。通常走行時の脇見や居眠りなどを検知する「ドライバーモニタリングシステム」や、自動運転と運転者によるマニュアル運転相互の切り替えの際に運転者のステアリングホイール把持状態を検出する「ハンズオンホイール」、そして危険を察知して運転者に光で警報を発するイルミネーションもステアリングホイール上に埋め込み、進化したステアリングホイールパッケージを本年度夏の量産に向けて準備中です。未来の完全な自動運転の到来に至るまでの技術革新の中で、当社は安全で安心できる車社会の発展を支援するため、常に乗員を中心においた技術開発を進めております。
このような状況下、当企業グループの当連結会計年度の売上高は、米国及び欧州の子会社の一部を売却したこと、また前期比での円高が影響して、6,625億33百万円(前期比7.7%減)となりました。また、営業利益は、欧州、日本、アジアでは増益となったものの、米州での減益が影響して389億58百万円(前期比7.5%減)、経常利益は為替差益が寄与して429億99百万円(前期比22.1%増)となりました。しかしながら、特別損失として主に米国司法省との司法取引に関連する損失975億45百万円等を計上した結果、795億88百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました(前期は130億75百万円の純損失)。
セグメント別の業績に関しましては、以下の通りであります。
2017/06/30 14:02- #7 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 前期比(%) |
| 日本 (百万円) | 136,906 | 106.0 |
| 米州 (百万円) | 290,904 | 84.8 |
| 欧州 (百万円) | 173,328 | 93.9 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
- #8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
エアバッグ事業の継続及び将来の拡大を目指して、インフレータ部門の抜本的な見直しを検討してまいりました。
しかしながら、財政状態の悪化に歯止めをかけることができませんでした。そのため、注記事項(重要な後発事象)に記載のとおり、当社は、当企業グループの事業の再生のために資金支援等を受けることが不可欠であるとの判断に至り、2017年6月25日(米国時間)、スポンサー候補であったキー・セイフティー・システムズ社との間で、当企業グループが全世界で保有する資産及び事業を、実質的に全て同社へ譲渡する旨の基本合意に至りました。また、平成29年6月26日開催の取締役会において、民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い、同日受理され、直ちに同裁判所より弁済禁止の保全命令及び監督命令が発令されました。また、平成29年6月28日に同裁判所より民事再生手続開始決定がなされました。さらに、同時に当社の連結子会社であるタカタ九州株式会社及びタカタサービス株式会社についても、民事再生手続開始の申立てを行い、当社の米国子会社であるTK HOLDINGS INC.を含む米州子会社12社についても、2017年6月25日(米国時間)、米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日付けで米国デラウェア州連邦破産裁判所に申立てを行いました。
今後、当社では再生計画案を作成し、裁判所の認可を受けて再生計画を遂行することとなりますが、再生計画案は現時点では未確定であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関するこれらの重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
2017/06/30 14:02- #9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
エアバッグ事業の継続及び将来の拡大を目指して、インフレータ部門の抜本的な見直しを検討してまいりました。
しかしながら、財政状態の悪化に歯止めをかけることができませんでした。そのため、注記事項(重要な後発事象)に記載のとおり、当社は、当企業グループの事業の再生のために資金支援等を受けることが不可欠であるとの判断に至り、2017年6月25日(米国時間)、スポンサー候補であったキー・セイフティー・システムズ社との間で、当企業グループが全世界で保有する資産及び事業を、実質的に全て同社へ譲渡する旨の基本合意に至りました。また、平成29年6月26日開催の取締役会において、民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い、同日受理され、直ちに同裁判所より弁済禁止の保全命令及び監督命令が発令されました。また、平成29年6月28日に同裁判所より民事再生手続開始決定がなされました。さらに、同時に当社の連結子会社であるタカタ九州株式会社及びタカタサービス株式会社についても、民事再生手続開始の申立てを行い、当社の米国子会社であるTK HOLDINGS INC.を含む米州子会社12社についても、2017年6月25日(米国時間)、米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日付けで米国デラウェア州連邦破産裁判所に申立てを行いました。
今後、当社では再生計画案を作成し、裁判所の認可を受けて再生計画を遂行することとなりますが、再生計画案は現時点では未確定であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当企業グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関するこれらの重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
2017/06/30 14:02- #10 重要な後発事象、財務諸表（連結）
以上のような状況から、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、それらを解消するべく様々な対応策を実施してまいりましたが、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況となりました。
そのような状況下、当社は財政状態の悪化に歯止めをかけることができず、事業の再生のために資金支援等を受けることが不可欠であるとの判断に至り、2017年6月25日(米国時間)に、キー・セイフティー・システムズ社との間で、当企業グループが全世界で保有する資産及び事業を、実質的に全て同社へ譲渡する旨の基本合意に至りました。また、将来発生することが見込まれるエアバッグ・リコール及び訴訟等に関連する債務を含む、当社の負債総額の状況に鑑み、当企業グループの事業の再生を果たすためには、上記のスポンサーからの支援を前提として、早期に民事再生手続開始の申立てを行うことが不可欠と判断し、平成29年6月26日、民事再生手続開始の申立てに至った次第です。これに伴い、同時に当社の国内子会社であるタカタ九州及びタカタサービスについても、民事再生手続開始の申立てを行うこととなり、当社の米国子会社であるTKHを含む米州子会社12社についても、2017年6月25日(米国時間)、チャプター11に基づく再生手続開始の申立てを行うこととなりました。
2017/06/30 14:02- #11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
以上のような状況から、当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、それらを解消するべく様々な対応策を実施してまいりましたが、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況となりました。
そのような状況下、当社は財政状態の悪化に歯止めをかけることができず、事業の再生のために資金支援等を受けることが不可欠であるとの判断に至り、2017年6月25日(米国時間)に、キー・セイフティー・システムズ社との間で、当企業グループが全世界で保有する資産及び事業を、実質的に全て同社へ譲渡する旨の基本合意に至りました。また、将来発生することが見込まれるエアバッグ・リコール及び訴訟等に関連する債務を含む、当社の負債総額の状況に鑑み、当企業グループの事業の再生を果たすためには、上記のスポンサーからの支援を前提として、早期に民事再生手続開始の申立てを行うことが不可欠と判断し、平成29年6月26日、民事再生手続開始の申立てに至った次第です。これに伴い、同時に当社の連結子会社であるタカタ九州及びタカタサービスについても、民事再生手続開始の申立てを行うこととなり、当社の米国子会社であるTKHを含む米州子会社12社についても、2017年6月25日(米国時間)、チャプター11に基づく再生手続開始の申立てを行うこととなりました。
2017/06/30 14:02- #12 重要事象等、事業等のリスク（連結）
エアバッグ事業の継続及び将来の拡大を目指して、インフレータ部門の抜本的な見直しを検討してまいりました。
しかしながら、財政状態の悪化に歯止めをかけることができませんでした。そのため、当社は、当企業グループの事業の再生のために資金支援等を受けることが不可欠であるとの判断に至り、2017年6月25日(米国時間)、スポンサー候補であったキー・セイフティー・システムズ社との間で、当企業グループが全世界で保有する資産及び事業を、実質的に全て同社へ譲渡する旨の基本合意に至りました。また、平成29年6月26日開催の取締役会において、民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い、同日受理され、直ちに同裁判所より弁済禁止の保全命令及び監督命令が発令されました。また、平成29年6月28日に同裁判所より民事再生手続開始決定がなされました。さらに、同時に当社の国内連結子会社であるタカタ九州株式会社及びタカタサービス株式会社についても、民事再生手続開始の申立てを行い、また、当社の米国子会社であるTKHを含む米州子会社12社についても、2017年6月25日(米国時間)、米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日付けで米国デラウェア州連邦破産裁判所に申立てを行いました。
今後、当社では再生計画案を作成し、裁判所の認可を受けて再生計画を遂行することとなりますが、再生計画案は現時点では未確定であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2017/06/30 14:02- #13 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通り、当社の財政状態は急速に悪化していることから、当企業グループの事業の再生のために資金支援等を受けることが不可欠であるとの判断に至り、当社は、2017年6月25日(米国時間)、スポンサー候補であったキー・セイフティー・システムズ社との間で、当企業グループが全世界で保有する資産及び事業を、実質的に全て同社へ譲渡する旨の基本合意に至りました。また、平成29年6月26日開催の取締役会において、民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い、同日受理され、直ちに同裁判所より弁済禁止の保全命令及び監督命令が発令されました。また、平成29年6月28日に同裁判所より民事再生手続開始決定がなされました。さらに、同時に当社の連結子会社であるタカタ九州株式会社及びタカタサービス株式会社についても、民事再生手続開始の申立てを行い、また、当社の米国子会社であるTK HOLDINGS INC.を含む米州子会社12社についても、2017年6月25日(米国時間)、米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日付けで米国デラウェア州連邦破産裁判所に申立てを行いました。
当該再生手続につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」を参照ください。
2017/06/30 14:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
