	その他(注)1	合計	調整額(注)2	合計
その他の項目
減価償却費	13,905	2,082,106	72,598	2,154,704
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	68,873	1,916,803	82,553	1,999,356

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護事業及び野菜事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。2019/06/25 14:45

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)		当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
賞与引当金繰入額	115,833	〃	130,760	〃
減価償却費	93,669	〃	97,600	〃
手数料	379,517	〃	528,194	〃

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)		当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
役員退職慰労引当金	120,502	〃	142,413	〃
減価償却費	2,412	〃	1,969	〃
減損損失	109,669	〃	146,120	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、当連結会計年度で税金等調整前当期純利益による収入が18億18百万円、減価償却費の計上による収入が22億18百万円あったものの、輸送用機器関連事業の受注金額や売上高の増加により売掛金などの売上債権や棚卸資産が増加したことから、前連結会計年度と比べ3億95百万円減少し、30億49百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な減少は減価償却費、賃貸用倉庫の売却であります。
3.時価の算定方法

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