7404 昭和飛行機工業

7404
2020/04/17
時価
715億円
PER 予
46.27倍
2010年以降
22.65-200.72倍
(2010-2019年)
PBR
2倍
2010年以降
0.49-1.76倍
(2010-2019年)
配当 予
0.23%
ROE 予
4.33%
ROA 予
2.45%
資料
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昭和飛行機工業(7404)の売上高 - 輸送用機器関連事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
14億5800万
2013年12月31日 +279.7%
55億3600万
2014年6月30日 -66.31%
18億6500万
2014年12月31日 +267.72%
68億5800万
2015年6月30日 -71.45%
19億5800万
2015年12月31日 +213.43%
61億3700万
2016年6月30日 -74.25%
15億8000万
2016年12月31日 +273.8%
59億600万
2017年6月30日 -70.42%
17億4700万
2017年12月31日 +267.89%
64億2700万
2018年6月30日 -69.86%
19億3700万
2018年12月31日 +259.11%
69億5600万
2019年6月30日 -67.5%
22億6100万
2019年12月31日 +271.96%
84億1000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
輸送用機器関連事業」は、各種特装車両、航空機機装品、ハニカム及びその他の輸送用機器関連の製造及び販売を行っており、「不動産賃貸事業」は、商業施設、事務所用ビル等の不動産賃貸、「ホテル・スポーツ・レジャー事業」は、ホテル及びゴルフ場、その他スポーツ・レジャー施設の運営、「物販事業」は、サウナ、暖炉、薪ストーブ、福祉機器の販売及び施工、大型自動二輪車の販売を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/25 14:45
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
SHOWA AIRCRAFT USA INC.
(連結の範囲から除いた理由)
SHOWA AIRCRAFT USA INC.は、小規模会社であり、かつ、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/25 14:45
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2019/06/25 14:45
#4 事業の内容
当グループの事業に関わる位置づけ及び事業内容による区分は次のとおりであり、この区分はセグメントと同一であります。
事業の区分事業の内容会社の構成
輸送用機器関連事業各種特装車両、航空機機装品、ハニカム及びその他の輸送用機器関連の製造・販売等当社、連結子会社2社(昭和飛行機テクノサービス㈱、Showa Aircraft Industry Philippines Inc. )及び非連結子会社1社(SHOWA AIRCRAFT USA INC.)
不動産賃貸事業商業施設、事務所用ビル等の不動産賃貸及びメンテナンス、清掃、警備当社及び連結子会社2社(昭和の森綜合サービス㈱、昭和の森エリアサービス㈱)
(注) 上記の他に、㈱三井E&Sホールディングス(親会社)があります。
事業の系統図は次のとおりであります。
2019/06/25 14:45
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/25 14:45
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、輸送用機器関連事業及び不動産賃貸事業を中心に事業活動を展開しており、「輸送用機器関連事業」「不動産賃貸事業」「ホテル・スポーツ・レジャー事業」「物販事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2019/06/25 14:45
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。2019/06/25 14:45
#8 従業員の状況(連結)
2019年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
輸送用機器関連事業298
(1)
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2019/06/25 14:45
#9 株式の保有状況
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
株式会社ジャムコ2,003,2002,003,200同社は輸送用機器関連事業の主要な取引先かつ製品開発等で協力する関係にあります。この良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しており、定量面を含め十分な投資効果があると判断しております。
4,635,4044,491,174
257,334278,757
日本製粉株式会社90,00090,000同社は輸送用機器関連事業の特殊車両部門における主要な取引先であります。この良好な取引関係の維持・強化のため保有しており、定量面を含め十分な投資効果があると判断しております。
171,000148,410
52,71683,030
日野自動車株式会社33,00033,000同社とは輸送用機器関連事業の特殊車両部門において重要な協力関係にあります。この良好な関係の維持・強化のため保有しており、定量面を含め十分な投資効果があると判断しております。
30,75645,177
4,3943,591
日本ロジテム株式会社1,0001,000同社は輸送用機器関連事業の特殊車両部門における主要な取引先であります。この良好な取引関係の維持・強化のため保有しており、定量面を含め十分な投資効果があると判断しております。
3,0003,120
株式会社丸運1,0001,000同社は輸送用機器関連事業の特殊車両部門における主要な取引先であります。この良好な取引関係の維持・強化のため保有しており、定量面を含め十分な投資効果があると判断しております。
292338
(注)株式会社百十四銀行は、2018年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
2019/06/25 14:45
#10 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 輸送用機器関連事業
輸送用機器関連事業では、特殊車両や航空機装備品などの研究開発を行っています。主な研究開発活動は、次のとおりであります。
2019/06/25 14:45
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 目標とする経営指標
「2018中期経営計画」のその2年目となる2019年度においては、連結売上高270億円、連結営業利益26億円を計画しております。
2019/06/25 14:45
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(輸送用機器関連事業)
防衛省向け車両艤装の売上が減少したものの、主力製品のタンクローリー等の特殊車両が好調に推移したこと、貨物機用ギャレーや航空機エンジン用の複合材部品の売上が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は101億16百万円と前連結会計年度に比べ9億37百万円、10.2%の増収となりました。セグメント利益は増収効果及び原価率の改善により3億82百万円と前連結会計年度に比べ44百万円、13.3%の増益となりました。
(不動産賃貸事業)
2019/06/25 14:45
#13 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は5,323,492千円であり、セグメントの主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
(輸送用機器関連事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、既存製品に係わる製造設備の更新等を中心とする総額473,612千円の投資を実施しました。
2019/06/25 14:45
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
SHOWA AIRCRAFT USA INC.は、小規模会社であり、かつ、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/25 14:45
#15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に輸送用機器関連事業及び不動産賃貸事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金及び親会社である㈱三井E&Sホールディングスが提供するキャッシュ・マネジメント・システムの利用による預け金に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2019/06/25 14:45
#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社に関する事項
前事業年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
売上高819,388千円805,075千円
仕入高4,560,3134,495,612
2019/06/25 14:45

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