有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8社
昭和の森綜合サービス㈱、昭和飛行機テクノサービス㈱、アーバンリゾーツ昭和の森㈱、昭和の森エリアサービス㈱、ハーレーダビッドソン昭和の森㈱、㈱メトス、昭和飛行機ビジネスコンサルタント㈱、Showa Aircraft Industry Philippines Inc.
(2) 主要な非連結子会社名
SHOWA AIRCRAFT USA INC.
(連結の範囲から除いた理由)
SHOWA AIRCRAFT USA INC.は、小規模会社であり、かつ、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
該当はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
(非連結子会社)
SHOWA AIRCRAFT USA INC.
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいと認められるため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Showa Aircraft Industry Philippines Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準
時価法
③ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他のたな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による均等償却
③リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、売上損失の見込まれる当連結会計年度末仕掛工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括償却しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ア.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)
イ.その他の工事
工事完成基準
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、また振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引残高の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動リスク
b ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利による長期借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。
また、金利スワップにつきましては、資金調達の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。