	前事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)	当事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
① 流動資産
・繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/26 13:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)	当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
流動資産―繰延税金資産	197,974千円	194,365千円
固定資産―繰延税金資産	143,842 〃	152,540 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/26 13:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は、売上債権の回収による受取手形及び売掛金の減少があった一方、賃貸用倉庫の売却による現金及び預金の増加等があり、前連結会計年度末に比べて19億83百万円、11.8%増加し、187億93百万円となりました。
固定資産は、賃貸用倉庫の売却や減価償却の実施により有形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて35億66百万円、7.4%減少し、448億35百万円となりました。

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