有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における業績は、売上高242億60百万円(前連結会計年度比8億29百万円、3.5%増)、営業利益21億67百万円(前連結会計年度比2億75百万円、14.5%増)、経常利益18億36百万円(前連結会計年度比1億51百万円、9.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億66百万円(前連結会計年度比12百万円、1.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(輸送用機器関連事業)
タンクローリー等の特殊車両や航空宇宙用途のハニカムパネルの売上が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は91億78百万円と前連結会計年度に比べ5億42百万円、6.3%の増収、セグメント利益は増収効果等により3億37百万円と前連結会計年度に比べ1億40百万円、71.6%の増益となりました。
(不動産賃貸事業)
商業施設のイベント開催による販売促進や新規賃貸等により、当連結会計年度の売上高は69億13百万円と前連結会計年度に比べ1億33百万円、2.0%の増収、セグメント利益は増収効果や公租公課負担の減等があり21億91百万円と前連結会計年度に比べ1億45百万円、7.1%の増益となりました。
(ホテル・スポーツ・レジャー事業)
ゴルフ場等のスポーツ施設が降雪の影響を受け、当連結会計年度の売上高は43億88百万円と前連結会計年度に比べ3百万円、0.1%の減収、セグメント損益は施設更新の費用が増加したこと等により3億4百万円の損失(前連結会計年度2億67百万円の損失)となりました。
(物販事業)
事業用サウナ等の温浴設備の受注・売上が順調に推移したこと等から、当連結会計年度の売上高は33億31百万円と前連結会計年度に比べ1億36百万円、4.3%の増収、セグメント利益は56百万円と前連結会計年度に比べ14百万円、34.7%の増益となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、売上債権の回収による受取手形及び売掛金の減少があった一方、賃貸用倉庫の売却による現金及び預金の増加等があり、前連結会計年度末に比べて19億83百万円、11.8%増加し、187億93百万円となりました。
固定資産は、賃貸用倉庫の売却や減価償却の実施により有形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて35億66百万円、7.4%減少し、448億35百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて15億83百万円、2.4%減少し、636億29百万円となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金やその他流動資産に含まれる未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べて11億62百万円、14.5%減少し、68億56百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて12億47百万円、5.2%減少し、227億28百万円となりました。
なお、流動負債と固定負債を合わせた借入金合計は、前連結会計年度末に比べて13億40百万円、10.1%減少の119億円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて24億9百万円、7.5%減少し、295億85百万円となりました。
(純資産)
純資産は、投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や退職給付に係る調整累計額の計上があり、前連結会計年度末に比べて8億25百万円、2.5%増加し、340億43百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ15億29百万円増加し、99億61百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、前連結会計年度と比べ4億63百万円増加し、34億44百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益による収入が15億52百万円、減価償却費の計上による収入が21億54百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ6億25百万円減少し、2億39百万円となりました。これは有形固定資産の売却による収入が25億98百万円あったことに対して有形固定資産の取得による支出が25億94百万円あったことや、定期預金が1億50百万円増加したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収支は、前連結会計年度は1億3百万円の収入に対して、当連結会計年度は16億79百万円の支出となりました。これは主として借入金が13億40百万円減少したことによります。
キャッシュ・フロー指標群のトレンドは、以下のとおりとなっています。自己資本比率は、前連結会計年度に比べ2.6ポイントの増加となりました。時価ベースの自己資本比率は、前連結会計年度に比べ6.2ポイントの増加となりました。キャッシュフロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、前連結会計年度に比べキャッシュフロー対有利子負債比率は1.1の減少、インタレスト・カバレッジ・レシオは6.2の増加となりました。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 輸送用機器関連事業及び物販事業については、当社のみ生産を行っており、生産高は当社のみの金額であります。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 輸送用機器関連事業については、当社のみ受注生産を行っており、受注高及び受注残高は当社のみの金額であります。
3 物販事業については、概ね見込生産方式を採っており、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当社の輸送用機器関連事業における販売実績は、9,118,115千円であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値について評価を行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a.売上高
・輸送用機器関連事業
ドライバーの労働環境改善を背景とした高積載タンクローリー車や航空宇宙用途のハニカムコア、ハニカムパネルの需要拡大等により売上高が増加しました。今後も陸上輸送、航空宇宙関連の主力事業の拡大により成長を図ってまいります。
・不動産賃貸事業
ショッピングセンター「モリタウン」の改修工事実施による一時的な賃貸料収入の減少がありましたが、「アウトドアヴィレッジ」の積極的なイベント実施による来客数の増加や当連結会計年度より賃貸開始した施設が寄与して売上高が増加しました。「モリタウン」の改修は翌期も継続しますが、未利用地等の新規賃貸開始により売上高拡大を図ってまいります。
・ホテル・スポーツ・レジャー事業
インバウンド効果によるホテル宿泊者の増加や景気回復に伴う宴会・研修等の増加があったものの、婚礼の減少やゴルフコースなどのスポーツ施設が台風や降雪などの天候不順の影響を受けたことから減収となりました。今後、営業を強化する諸施策を徹底し増収を図ってまいります。
・物販事業
東京オリンピック開催やインバウンド需要によるホテル等の新築や改修により業務用サウナ等の温浴設備が好調に推移したこと等から増収となりました。今後もビジネスチャンスを捉えた業容拡大を図ってまいります。
b.営業利益
増収効果による売上総利益の増加に加え、労務費や経費の見直しにより販売費及び一般管理費を削減したことにより利益率が改善しました。今後も売上高増加を伴った利益の拡大を図ってまいります。
c.経常利益
投資有価証券の受取配当金減による営業外収益の減少や、社有地再開発に伴う土壌調査等の準備工事費用による営業外費用の増加がありましたが、営業利益の増大により経常利益も増益となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益が増加したものの、社有地再開発に伴う固定資産除売却損や野菜事業生産設備の減損損失計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
e. 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
③ 資金の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料・部品購入等の製造費用並びに販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
c.財務政策
当社グループは、適切な資金調達と流動性の確保により、財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。運転資金需要は営業キャッシュ・フローによる自己資金により、設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保及び長期借入債務により対応しております。借入債務は、主に金融機関からの借入によって調達しております。
資金マネジメントについては、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金及び親会社である㈱三井E&Sホールディングスが提供するキャッシュ・マネジメント・システムの利用による預け金に限定して運用しております。投機的な投資につきましては、社内規定により行わない方針であります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標
当社グループは「2018中期経営計画」において、2020年度の連結売上高290億円、連結営業利益30億円を目標
としております。
今後も、成長のための内部留保の充実と株主への利益還元の最適なバランスを確保し、中長期的な企業価値向
上の実現を目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における業績は、売上高242億60百万円(前連結会計年度比8億29百万円、3.5%増)、営業利益21億67百万円(前連結会計年度比2億75百万円、14.5%増)、経常利益18億36百万円(前連結会計年度比1億51百万円、9.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億66百万円(前連結会計年度比12百万円、1.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(輸送用機器関連事業)
タンクローリー等の特殊車両や航空宇宙用途のハニカムパネルの売上が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は91億78百万円と前連結会計年度に比べ5億42百万円、6.3%の増収、セグメント利益は増収効果等により3億37百万円と前連結会計年度に比べ1億40百万円、71.6%の増益となりました。
(不動産賃貸事業)
商業施設のイベント開催による販売促進や新規賃貸等により、当連結会計年度の売上高は69億13百万円と前連結会計年度に比べ1億33百万円、2.0%の増収、セグメント利益は増収効果や公租公課負担の減等があり21億91百万円と前連結会計年度に比べ1億45百万円、7.1%の増益となりました。
(ホテル・スポーツ・レジャー事業)
ゴルフ場等のスポーツ施設が降雪の影響を受け、当連結会計年度の売上高は43億88百万円と前連結会計年度に比べ3百万円、0.1%の減収、セグメント損益は施設更新の費用が増加したこと等により3億4百万円の損失(前連結会計年度2億67百万円の損失)となりました。
(物販事業)
事業用サウナ等の温浴設備の受注・売上が順調に推移したこと等から、当連結会計年度の売上高は33億31百万円と前連結会計年度に比べ1億36百万円、4.3%の増収、セグメント利益は56百万円と前連結会計年度に比べ14百万円、34.7%の増益となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、売上債権の回収による受取手形及び売掛金の減少があった一方、賃貸用倉庫の売却による現金及び預金の増加等があり、前連結会計年度末に比べて19億83百万円、11.8%増加し、187億93百万円となりました。
固定資産は、賃貸用倉庫の売却や減価償却の実施により有形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて35億66百万円、7.4%減少し、448億35百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて15億83百万円、2.4%減少し、636億29百万円となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金やその他流動資産に含まれる未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べて11億62百万円、14.5%減少し、68億56百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて12億47百万円、5.2%減少し、227億28百万円となりました。
なお、流動負債と固定負債を合わせた借入金合計は、前連結会計年度末に比べて13億40百万円、10.1%減少の119億円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて24億9百万円、7.5%減少し、295億85百万円となりました。
(純資産)
純資産は、投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や退職給付に係る調整累計額の計上があり、前連結会計年度末に比べて8億25百万円、2.5%増加し、340億43百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ15億29百万円増加し、99億61百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、前連結会計年度と比べ4億63百万円増加し、34億44百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益による収入が15億52百万円、減価償却費の計上による収入が21億54百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ6億25百万円減少し、2億39百万円となりました。これは有形固定資産の売却による収入が25億98百万円あったことに対して有形固定資産の取得による支出が25億94百万円あったことや、定期預金が1億50百万円増加したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収支は、前連結会計年度は1億3百万円の収入に対して、当連結会計年度は16億79百万円の支出となりました。これは主として借入金が13億40百万円減少したことによります。
キャッシュ・フロー指標群のトレンドは、以下のとおりとなっています。自己資本比率は、前連結会計年度に比べ2.6ポイントの増加となりました。時価ベースの自己資本比率は、前連結会計年度に比べ6.2ポイントの増加となりました。キャッシュフロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、前連結会計年度に比べキャッシュフロー対有利子負債比率は1.1の減少、インタレスト・カバレッジ・レシオは6.2の増加となりました。
| 110期 平成26年3月期 | 111期 平成27年3月期 | 112期 平成28年3月期 | 113期 平成29年3月期 | 114期 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 48.4 | 49.7 | 51.1 | 50.9 | 53.5 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 61.9 | 56.7 | 55.4 | 59.3 | 65.5 |
| キャッシュフロー対 有利子負債比率(年) | 4.0 | 4.8 | 4.7 | 4.7 | 3.6 |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍) | 17.8 | 17.9 | 18.7 | 21.3 | 27.5 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比増減(%) |
| 輸送用機器関連事業 | 8,753,982 | △0.8 |
| 物販事業 | 339,203 | △21.5 |
| 合計 | 9,093,186 | △1.8 |
(注) 1 上記の金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 輸送用機器関連事業及び物販事業については、当社のみ生産を行っており、生産高は当社のみの金額であります。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 増減(%) | 期末受注残高 (千円) | 前年同期比 増減(%) |
| 輸送用機器関連事業 | 9,111,918 | △0.9 | 4,158,614 | 8.5 |
| 合計 | 9,111,918 | △0.9 | 4,158,614 | 8.5 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 輸送用機器関連事業については、当社のみ受注生産を行っており、受注高及び受注残高は当社のみの金額であります。
3 物販事業については、概ね見込生産方式を採っており、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比増減(%) |
| 輸送用機器関連事業 | 9,178,692 | 6.3 |
| 不動産賃貸事業 | 6,913,500 | 2.0 |
| ホテル・スポーツ・レジャー事業 | 4,388,802 | △0.1 |
| 物販事業 | 3,331,597 | 4.3 |
| その他 | 447,684 | 4.9 |
| 合計 | 24,260,278 | 3.5 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当社の輸送用機器関連事業における販売実績は、9,118,115千円であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値について評価を行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a.売上高
・輸送用機器関連事業
ドライバーの労働環境改善を背景とした高積載タンクローリー車や航空宇宙用途のハニカムコア、ハニカムパネルの需要拡大等により売上高が増加しました。今後も陸上輸送、航空宇宙関連の主力事業の拡大により成長を図ってまいります。
・不動産賃貸事業
ショッピングセンター「モリタウン」の改修工事実施による一時的な賃貸料収入の減少がありましたが、「アウトドアヴィレッジ」の積極的なイベント実施による来客数の増加や当連結会計年度より賃貸開始した施設が寄与して売上高が増加しました。「モリタウン」の改修は翌期も継続しますが、未利用地等の新規賃貸開始により売上高拡大を図ってまいります。
・ホテル・スポーツ・レジャー事業
インバウンド効果によるホテル宿泊者の増加や景気回復に伴う宴会・研修等の増加があったものの、婚礼の減少やゴルフコースなどのスポーツ施設が台風や降雪などの天候不順の影響を受けたことから減収となりました。今後、営業を強化する諸施策を徹底し増収を図ってまいります。
・物販事業
東京オリンピック開催やインバウンド需要によるホテル等の新築や改修により業務用サウナ等の温浴設備が好調に推移したこと等から増収となりました。今後もビジネスチャンスを捉えた業容拡大を図ってまいります。
b.営業利益
増収効果による売上総利益の増加に加え、労務費や経費の見直しにより販売費及び一般管理費を削減したことにより利益率が改善しました。今後も売上高増加を伴った利益の拡大を図ってまいります。
c.経常利益
投資有価証券の受取配当金減による営業外収益の減少や、社有地再開発に伴う土壌調査等の準備工事費用による営業外費用の増加がありましたが、営業利益の増大により経常利益も増益となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益が増加したものの、社有地再開発に伴う固定資産除売却損や野菜事業生産設備の減損損失計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
e. 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
③ 資金の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料・部品購入等の製造費用並びに販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
c.財務政策
当社グループは、適切な資金調達と流動性の確保により、財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。運転資金需要は営業キャッシュ・フローによる自己資金により、設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保及び長期借入債務により対応しております。借入債務は、主に金融機関からの借入によって調達しております。
資金マネジメントについては、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金及び親会社である㈱三井E&Sホールディングスが提供するキャッシュ・マネジメント・システムの利用による預け金に限定して運用しております。投機的な投資につきましては、社内規定により行わない方針であります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標
当社グループは「2018中期経営計画」において、2020年度の連結売上高290億円、連結営業利益30億円を目標
としております。
今後も、成長のための内部留保の充実と株主への利益還元の最適なバランスを確保し、中長期的な企業価値向
上の実現を目指してまいります。
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