四半期報告書-第115期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は178億20百万円(前年同期比4億43百万円、2.5%増)、営業利益は16億55百万円(前年同期比1億21百万円、7.9%増)、経常利益は16億2百万円(前年同期比2億55百万円、19.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億84百万円(前年同期比1億15百万円、13.4%増)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
[輸送用機器関連事業]
タンクローリーや航空機用途の複合材部品の販売が順調に推移したこと等により、売上高は67億53百万円と前年同期比5億21百万円、8.4%の増収となりましたが、原材料価格上昇の影響等により、セグメント利益は1億71百万円と前年同期比25百万円、12.9%の減益となりました。
[不動産賃貸事業]
商業施設のリニューアル工事に伴う賃貸料収入の減少があったものの、新規賃貸施設の稼働により、売上高は52億97百万円と前年同期比95百万円、1.8%の増収となりました。セグメント利益は電力契約の見直しによる経費削減効果等により、18億60百万円と前年同期比2億26百万円、13.9%の増益となりました。
[ホテル・スポーツ・レジャー事業]
ホテル事業の宿泊や宴会が堅調に推移し、売上高は34億29百万円と前年同期比71百万円、2.1%の増収となりましたが、猛暑や台風等の天候不順によりゴルフ・スポーツ事業の利益率が低下し、セグメント損益は2億66百万円の損失(前年同期2億12百万円の損失)となりました。
[物販事業]
介護入浴装置の売上が減少したこと等により、売上高は19億63百万円と前年同期比2億84百万円、12.7%の減収、セグメント損益は66百万円の損失(前年同期9百万円の損失)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、受注増に伴う仕掛品などの棚卸資産の増加があった一方、賃貸用土地の取得による現金及び預金の減少や売上債権回収に伴う受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べて24億85百万円、13.4%減少し、161億13百万円となりました。
固定資産は、保有する株式の時価下落により投資有価証券が減少しましたが、賃貸用土地の取得による土地の増加により前連結会計年度末に比べて28億51百万円、6.4%増加し、477億15百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億65百万円、0.6%増加し、638億29百万円となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金やその他流動資産に含まれる未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べて7億64百万円、11.2%増加し、76億21百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べて6億68百万円、3.0%減少し、218億93百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて95百万円、0.3%増加し、295億15百万円となりました。
(純資産)
純資産は、保有株式の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等から、前連結会計年度末に比べて2億70百万円、0.8%増加し、343億13百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、109百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、受注の実績が著しく増加しております。これは、輸送用機器関連事業において特殊車両の受注が好調に推移したことによるものです。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は178億20百万円(前年同期比4億43百万円、2.5%増)、営業利益は16億55百万円(前年同期比1億21百万円、7.9%増)、経常利益は16億2百万円(前年同期比2億55百万円、19.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億84百万円(前年同期比1億15百万円、13.4%増)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
[輸送用機器関連事業]
タンクローリーや航空機用途の複合材部品の販売が順調に推移したこと等により、売上高は67億53百万円と前年同期比5億21百万円、8.4%の増収となりましたが、原材料価格上昇の影響等により、セグメント利益は1億71百万円と前年同期比25百万円、12.9%の減益となりました。
[不動産賃貸事業]
商業施設のリニューアル工事に伴う賃貸料収入の減少があったものの、新規賃貸施設の稼働により、売上高は52億97百万円と前年同期比95百万円、1.8%の増収となりました。セグメント利益は電力契約の見直しによる経費削減効果等により、18億60百万円と前年同期比2億26百万円、13.9%の増益となりました。
[ホテル・スポーツ・レジャー事業]
ホテル事業の宿泊や宴会が堅調に推移し、売上高は34億29百万円と前年同期比71百万円、2.1%の増収となりましたが、猛暑や台風等の天候不順によりゴルフ・スポーツ事業の利益率が低下し、セグメント損益は2億66百万円の損失(前年同期2億12百万円の損失)となりました。
[物販事業]
介護入浴装置の売上が減少したこと等により、売上高は19億63百万円と前年同期比2億84百万円、12.7%の減収、セグメント損益は66百万円の損失(前年同期9百万円の損失)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、受注増に伴う仕掛品などの棚卸資産の増加があった一方、賃貸用土地の取得による現金及び預金の減少や売上債権回収に伴う受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べて24億85百万円、13.4%減少し、161億13百万円となりました。
固定資産は、保有する株式の時価下落により投資有価証券が減少しましたが、賃貸用土地の取得による土地の増加により前連結会計年度末に比べて28億51百万円、6.4%増加し、477億15百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億65百万円、0.6%増加し、638億29百万円となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金やその他流動資産に含まれる未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べて7億64百万円、11.2%増加し、76億21百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べて6億68百万円、3.0%減少し、218億93百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて95百万円、0.3%増加し、295億15百万円となりました。
(純資産)
純資産は、保有株式の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等から、前連結会計年度末に比べて2億70百万円、0.8%増加し、343億13百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、109百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、受注の実績が著しく増加しております。これは、輸送用機器関連事業において特殊車両の受注が好調に推移したことによるものです。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。