有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)	当事業年度 (平成29年4月1日から 平成30年3月31日まで)
① 流動資産
・繰延税金資産
賞与引当金	83,704千円	80,962千円
未払事業税	30,916 〃	27,705 〃
工事損失引当金	10,440 〃	4,063 〃
その他の一時差異	38,347 〃	50,909 〃
繰延税金資産合計	163,409 〃	163,641 〃
② 固定負債
・繰延税金資産
退職給付引当金	1,593,728千円	1,589,492千円
役員退職慰労引当金	124,535 〃	102,371 〃
減損損失	223,322 〃	123,106 〃
貸倒引当金	104,192 〃	123,940 〃
受入建設協力金受取家賃	29,299 〃	24,103 〃
固定資産処分損	23,810 〃	36,334 〃
投資有価証券減損	22,904 〃	22,904 〃
その他の一時差異	41,933 〃	40,035 〃
繰延税金資産合計	2,163,726 〃	2,062,288 〃
・繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,086,768千円	△1,351,673千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	―	△526,265 〃
特別償却準備金	△47,276 〃	△35,370 〃
その他有価証券評価差額金	△1,816,249 〃	△1,725,411 〃
その他の一時差異	△14,316 〃	△10,866 〃
繰延税金負債合計	△3,964,611 〃	△3,649,589 〃
繰延税金負債の純額	△1,800,884 〃	△1,587,300 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)	当事業年度 (平成29年4月1日から 平成30年3月31日まで)
法定実効税率	―	30.9%
(調整)
交際費等永久差異	―	0.3%
受取配当金等永久差異	―	△6.7%
住民税均等割額	―	0.6%
法人税特別控除	―	△0.5%
その他	―	△0.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	24.3%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。