有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年4月1日から 平成25年3月31日まで)	当事業年度 (平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで)
① 流動資産
・繰延税金資産
賞与引当金	103,930千円	106,420千円
未払事業税	30,929 〃	24,415 〃
工事損失引当金	36,356 〃	25,792 〃
その他の一時差異	23,610 〃	51,828 〃
繰延税金資産合計	194,826 〃	208,457 〃
・繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△92,986千円
繰延税金負債合計	―	△92,986 〃
繰延税金資産の純額	―	115,470 〃
② 固定負債
・繰延税金資産
退職給付引当金	1,550,640千円	1,560,443千円
役員退職慰労引当金	92,597 〃	118,376 〃
減損損失	256,912 〃	307,060 〃
貸倒引当金	98,558 〃	89,819 〃
受入建設協力金受取家賃	58,529 〃	49,531 〃
その他の一時差異	127,628 〃	109,766 〃
繰延税金資産合計	2,184,867 〃	2,234,998 〃
・繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,834,191千円	△2,725,724千円
特別償却準備金	― 〃	△96,017 〃
その他有価証券評価差額金	△759,526 〃	△1,569,470 〃
その他の一時差異	△38,463 〃	△30,010 〃
繰延税金負債合計	△3,632,182 〃	△4,421,223 〃
繰延税金負債の純額	△1,447,314 〃	△2,186,225 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年4月1日から 平成25年3月31日まで)	当事業年度 (平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久差異	0.9	0.6
受取配当金等永久差異	△1.2	△1.2
住民税均等割額	1.4	0.9
評価性引当額	―	―
法人税特別控除	△0.8	△0.9
税率変更による影響	2.4	2.5
その他	△0.6	0.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.1%	40.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。