退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)	当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
未払事業税	37,366 〃	30,823 〃
退職給付に係る負債	1,792,953 〃	1,705,985 〃
役員退職慰労引当金	140,295 〃	120,502 〃

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/26 13:28

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、支払手形及び買掛金やその他流動資産に含まれる未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べて11億62百万円、14.5%減少し、68億56百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて12億47百万円、5.2%減少し、227億28百万円となりました。
なお、流動負債と固定負債を合わせた借入金合計は、前連結会計年度末に比べて13億40百万円、10.1%減少の119億円となりました。

2018/06/26 13:28

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括償却しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/26 13:28

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2018/06/26 13:28