#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社における設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護事業及び野菜事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、現金及び預金、関係会社預け金、投資有価証券であります。
(2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社における設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益であります。2019/06/25 14:45
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、事務用電子計算機であります。
・無形固定資産
主として、親会社における業務管理システムであります。
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#4 主要な設備の状況: 5 「帳簿価額」欄の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
6 「リース資産」には、無形固定資産が含まれております。
(2) 国内子会社
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#5 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による均等償却2019/06/25 14:45
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 3 無形固定資産の金額は、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。
4 当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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