有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
次の「企業理念」を経営の基本方針としております。
1.蓄積された技術と保有する土地を活用して、豊かな社会・生活文化の創造に貢献します。
2.絶えず変化する“社会やお客様”のニーズに対応して、環境にやさしい製品・サービスを提供します。
(2)目標とする経営指標
平成29年度は、『安定収益源の創出による持続的成長の実現(「既存中核事業の強化」と「新規事業創出による事業領域の拡大」)』を経営目標として、連結売上高245億円、連結経常利益16億50百万円を計画しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
上記経営目標のもと、経営戦略は以下のとおりです。
1.変革による輸送用機器関連事業の黒字安定化
既存中核製品の差別化及び新規中核製品の創出を図ります。
2.所有土地の最適活用による収益拡大
昭島駅周辺所有土地の開発計画を推進し、連続性のある開発・投資による街づくりの進化の実現を図ります。
3.グループ経営体質の強化
経営風土の革新を進め、安定収益源の確保を図ります。
(4)会社の対処すべき課題
当社は、安定収益源の創出による持続的成長の実現を課題と位置づけ対処してまいります。セグメント別には以下のとおりです。
1.輸送用機器関連事業においては、既存製品の差別化や応用製品への展開、また今後中核となる新規製品の創出による受注・売上の拡大及び利益の出る生産体制の構築に伴う営業黒字の定着
2.不動産賃貸事業においては、新規開発による収益実現に加え、既存施設のリニューアル促進による競争力維持・向上に伴う収益の安定化
3.ホテル・スポーツ・レジャー事業においては、総合施設としての強み、立地の利便性を活かすとともに、マーケット動向に即応した営業活動による集客力の向上
4.物販事業においては、応用製品の投入や既存事業をコアとした新規事業創出による受注・売上の拡大
これからも、コーポレートガバナンスの整備及び地域・社会活動の推進により、企業の社会的責任を果たし、より一層社会から信頼される企業を目指してまいります。