有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、事業の安定化と収益基盤の強化を引き続きの課題と位置づけ対処してまいります。セグメント別には、輸送用機器関連事業において、既存製品の用途拡大や応用製品への展開に加え、新規製品による売上高拡大と経常的な営業黒字の定着、不動産賃貸事業においては、既存施設の効率的活用と新規開発の早期具現化を、さらにホテル・スポーツ・レジャー事業において、総合施設としての強みや立地の利便性を生かし、集客力の向上を図ってまいります。
また、当社は平成26年3月に三井造船株式会社の連結子会社となりました。これまでも同社とは良好な関係を構築しておりましたが、今後は更なる事業連携を進めてまいります。既に、両社でシナジー効果を上げるためのプロジェクトチームを組成し、検討を進めています。各部門において具体的なシナジー効果の早期実現に向けて取り組んでまいります。
これからも、コーポレートガバナンス構築及び地域・社会活動の推進により、企業の社会的責任を果たし、より一層社会から信頼される企業を目指してまいります。