固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額19,882百万円には、セグメント間取引消去△10,065百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,948百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円には、セグメント間取引消去△112百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額322百万円が含まれている。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2014/06/25 16:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,057百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,056百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。
(2) セグメント資産の調整額21,490百万円には、セグメント間取引消去△9,709百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,200百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93百万円には、セグメント間取引消去△71百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額164百万円が含まれている。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2014/06/25 16:31

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 建設業を営む連結子会社について、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出
・再評価を行った年月日…平成12年3月31日

2014/06/25 16:31

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(おおむね5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/25 16:31

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	146百万円	147百万円
機械装置及び運搬具	92	69
その他	20	11
計	259百万円	228百万円

2014/06/25 16:31

#6 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の注記

※4 有形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額	64,519	百万円	65,854	百万円

2014/06/25 16:31

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/25 16:31

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
減価償却費	267	286
固定資産減損損失	1,376	1,317
工事損失引当金	657	725
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	9	8
有価証券評価差額金	431	713

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 16:31

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2014/06/25 16:31

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、167,460百万円(前期比7.9%増)となった。流動資産は123,675百万円(前期比7.3%増)、固定資産は43,785百万円(前期比9.4%増)となった。
流動資産増加の主な要因は、売上債権やたな卸資産が増加したことなどによるものである。固定資産増加の主な要因は、時価評価による投資有価証券の増加や設備投資により有形固定資産が増加したことなどによるものである。

2014/06/25 16:31

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く):定率法
ただし、一部の連結子会社については定額法によっている。
なお、当社及び主要な国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く):定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(おおむね5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産:所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/25 16:31