有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役3名で構成され、そのうち社外監査役 木村文彦は、公認会計士の資格を有しており、会計に関する相当程度の知見を有している。
監査役の職務を補助すべき使用人として監査役スタッフを配置し、監査機能充実に努めている。
各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、稟議書その他の重要書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通や情報交換等の方法で監査を実施し、取締役及び使用人の業務執行の適正性の確保に努めている。
代表取締役と定期的に会合を開いて経営及び業務状況について報告を受け意見交換を行うとともに、監査役監査の実施状況とその結果を報告して意見交換を行っている。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回、当事業年度においては12回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりである。

役職名	氏名	出席回数(出席率)
常勤監査役	金井田正一	12回/12回(100%)
常勤監査役	西田幸司	10回/10回(100%)
社外監査役	八木春作	12回/12回(100%)
社外監査役	金田友三郎	12回/12回(100%)
社外監査役	杦山栄理	12回/12回(100%)

(注) 西田幸司氏の監査役会出席回数(出席率)は、2019年6月21日就任以降に開催された監査役会を対象としている。
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針及び監査実施計画、会計監査人の解任又は不再任に関する事項や報酬等に対する同意等である。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席するほか、稟議書その他の重要書類等の閲覧、グループ会社を含めた主要な事業所への往査等の活動を行っている。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、往査にも適宜同行し、必要な意見を表明している 。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は監査部がこれを担当しており、人数は9名で構成されている。監査部は、年度監査計画に基づいて当社及び当社グループ会社を対象として内部統制の機能が有効に作用しているかを検証するとともに、その結果に基づく改善・効率化の提案等を行っている。また、内部監査の結果については監査報告を取りまとめ、これを取締役会にて報告している。
監査役、会計監査人及び内部監査部門である監査部は、相互に連絡・調整して効率的な監査の実施に努めている。監査役は、会計監査人から会計監査の実施状況及びその結果の報告を受ける等、意見及び情報の交換を行っており、また監査部からも内部監査の実施状況及びその結果の報告を受ける等、意見及び情報の交換を行っている。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
11年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 荒井 巌
指定有限責任社員 業務執行社員 古田 賢司
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他27名である。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針と理由は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること及び専門性、独立性並びに品質管理体制等を総合的に勘案し、適任であると判断したためである。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査役会が定めた「会計監査人の選定及び評価基準」に基づき、会計監査人の業務執行状況等を統合的に評価した結果、その品質管理体制、独立性、専門性、適切性、妥当性に問題はないと判断している。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	51	―	51	1
連結子会社	―	―	―	―
計	51	―	51	1

(前連結会計年度)
該当事項なし。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」適用のための指導助言業務である。
b.監査公認会計士等と同一ネットワーク(Grant Thornton International Ltd)に属する組織に対する報酬 (a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	3	―	6
連結子会社	1	―	1	―
計	1	3	1	6

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に出資を検討する為に行った指導助言業務である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に財務デューデリジェンス業務である。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日数等を勘案して決定している。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が同意をした理由は、前期の会計監査人の監査計画と実績の状況を確認するとともに、当事業年度に係る監査計画日数・配員計画及び報酬見積額の算定根拠等について必要な検討を行った結果、会計監査人の報酬等の額については妥当であると判断したためである。