固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/25 13:34

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 818,880千円
固定資産 1,062,660
資産合計 1,881,540

2015/06/25 13:34

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用・・・定額法2015/06/25 13:34

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	10,342千円	5,956千円
機械装置及び運搬具	3,825	4,164
その他	971	1,900
計	15,139	12,020

2015/06/25 13:34

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	41千円	―千円
機械装置及び運搬具	157	2,490
その他	2	43
計	201	2,533

2015/06/25 13:34

#6 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
固定資産振替高	14,237	67,297
未収入金振替高	71,167	76,314

2015/06/25 13:34

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/06/25 13:34

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/25 13:34

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 818,880千円
固定資産 1,062,660
のれん 96,345

2015/06/25 13:34

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
計	1,720,988	2,363,745
② 固定資産
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	2,024,932	2,084,473

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

2015/06/25 13:34

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産合計は、現金及び預金の増加(前期比 1,460百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(前期比 1,014百万円増)、商品及び製品の増加(前期比 969百万円増)、仕掛品の増加(前期比 2,579百万円増)、原材料及び貯蔵品の増加(前期比 4,632百万円増)、未収消費税等の増加(前期比 1,847百万円増)等により、13,563百万円増加し、68,732百万円となりました。
固定資産合計は、資材物流施設の建設、生産設備の更新、ITシステムの増強、787型機向け製品増産のための金型等、業容拡大に伴う投資を積極的に進めたことにより、前連結会計年度に比べ2,710百万円増加し、19,189百万円となりました。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度に比べ16,274百万円増加し、87,921百万円となりました。

2015/06/25 13:34

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
定額法によっております。2015/06/25 13:34