退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
② 固定資産
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	2,084,473	2,066,184
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	71,770	46,074

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

2016/06/28 14:10

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、資産合計は、前連結会計年度に比べ4,362百万円増加し、92,284百万円となりました。
負債合計は、借入金の減少(前期比 130百万円減)、未払法人税等の減少(前期比 766百万円減)、その他負債の減少(前期比 1,322百万円減)等がありましたが、支払手形及び買掛金の増加(前期比 1,113百万円増)、前受金の増加(前期比 886百万円増)、工事損失引当金の増加(前期比 769百万円増)、退職給付に係る負債の増加(前期比 305百万円増)等により、前連結会計年度に比べ657百万円増加し、64,082百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加(前期比 4,230百万円増)等により、前連結会計年度に比べ3,704百万円増加し、28,202百万円となりました。

2016/06/28 14:10

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/28 14:10

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の在外子会社でも確定給付型あるいは確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2016/06/28 14:10