有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は中小企業退職金共済及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外子会社でも確定給付型あるいは確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,775,233	10,163,078
会計方針の変更による累積的影響額	1,143,835	―
会計方針の変更を反映した期首残高	9,919,068	10,163,078
勤務費用	521,078	535,789
利息費用	104,840	108,195
数理計算上の差異の発生額	89,818	232,743
退職給付の支払額	△478,818	△717,276
その他	7,092	△976
退職給付債務の期末残高	10,163,078	10,321,554

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,277,194	3,925,764
期待運用収益	81,930	98,144
数理計算上の差異の発生額	407,244	△251,018
事業主からの拠出額	306,938	315,126
退職給付の支払額	△147,542	△273,373
年金資産の期末残高	3,925,764	3,814,643

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	175,322	195,422
退職給付費用	25,547	41,227
退職給付の支払額	△5,447	△5,468
退職給付に係る負債の期末残高	195,422	231,181

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,650,674	4,570,111
年金資産	△3,925,764	△3,814,643
	724,909	755,468
非積立型制度の退職給付債務	5,707,827	5,982,624
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,432,737	6,738,093
退職給付に係る負債	6,432,737	6,738,093
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,432,737	6,738,093

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	521,078	535,789
利息費用	104,840	108,195
期待運用収益	△81,930	△98,144
数理計算上の差異の費用処理額	193,182	157,181
過去勤務費用の費用処理額	△107,028	△107,028
簡便法で計算した退職給付費用	25,547	41,227
その他	966	△1,489
確定給付制度に係る退職給付費用	656,655	635,731

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△107,028	△107,028
数理計算上の差異	510,607	△326,579
合計	403,580	△433,607

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	244,659	137,631
未認識数理計算上の差異	△272,829	△599,409
合計	△28,170	△461,778

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	27%	53%
株式	44%	17%
現金及び預金	3%	6%
一般勘定	16%	17%
その他	10%	7%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124,907千円、当連結会計年度146,131千円であります。