有価証券報告書-第80期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は中小企業退職金共済及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外子会社でも確定給付型あるいは確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,570,290	10,664,699
勤務費用	569,980	560,529
利息費用	102,807	104,177
数理計算上の差異の発生額	55,451	30,991
退職給付の支払額	△630,160	△740,479
その他	△3,667	△4,452
退職給付債務の期末残高	10,664,699	10,615,465

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	3,948,874	3,884,705
期待運用収益	98,721	97,117
数理計算上の差異の発生額	△64,486	△189,049
事業主からの拠出額	154,738	158,140
退職給付の支払額	△253,142	△295,758
年金資産の期末残高	3,884,705	3,655,154

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	255,156	290,789
退職給付費用	55,710	55,937
退職給付の支払額	△20,078	△24,364
退職給付に係る負債の期末残高	290,789	322,362

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,579,789	4,478,987
年金資産	△3,884,705	△3,655,154
	695,084	823,832
非積立型制度の退職給付債務	6,375,699	6,458,839
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,070,783	7,282,672
退職給付に係る負債	7,070,783	7,282,672
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,070,783	7,282,672

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	569,980	560,529
利息費用	102,807	104,177
期待運用収益	△98,721	△97,117
数理計算上の差異の費用処理額	87,040	52,112
過去勤務費用の費用処理額	△8,161	△8,161
簡便法で計算した退職給付費用	55,710	55,937
その他	433	379
確定給付制度に係る退職給付費用	709,089	667,857

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△8,161	△8,161
数理計算上の差異	△32,898	△167,928
合計	△41,059	△176,089

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	14,281	6,120
未認識数理計算上の差異	△326,735	△494,663
合計	△312,453	△488,542

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	53%	55%
株式	19%	14%
現金及び預金	2%	7%
一般勘定	16%	16%
オルタナティブ(注1)	10%	8%
合計	100%	100%

(注1)オルタナティブは、主にヘッジファンド及びREIT等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	1.9%	1.9%

3.確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 148,612千円、当連結会計年度 169,222千円であります。