有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は中小企業退職金共済及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外子会社でも確定給付型あるいは確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,163,078	10,321,554
勤務費用	535,789	553,395
利息費用	108,195	99,934
数理計算上の差異の発生額	232,743	85,042
退職給付の支払額	△717,276	△563,367
その他	△976	△4,682
退職給付債務の期末残高	10,321,554	10,491,877

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	3,925,764	3,814,643
期待運用収益	98,144	95,366
数理計算上の差異の発生額	△251,018	△8,831
事業主からの拠出額	315,126	263,860
退職給付の支払額	△273,373	△239,766
年金資産の期末残高	3,814,643	3,925,272

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	195,422	231,181
退職給付費用	41,227	43,635
退職給付の支払額	△5,468	△32,836
退職給付に係る負債の期末残高	231,181	241,980

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,570,111	4,606,933
年金資産	△3,814,643	△3,925,272
	755,468	681,661
非積立型制度の退職給付債務	5,982,624	6,126,924
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,738,093	6,808,585
退職給付に係る負債	6,738,093	6,808,585
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,738,093	6,808,585

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	535,789	553,395
利息費用	108,195	99,934
期待運用収益	△98,144	△95,366
数理計算上の差異の費用処理額	157,181	224,788
過去勤務費用の費用処理額	△107,028	△107,028
簡便法で計算した退職給付費用	41,227	43,635
その他	△1,489	△1,357
確定給付制度に係る退職給付費用	635,731	718,001

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△107,028	△107,028
数理計算上の差異	△326,579	130,915
合計	△433,607	23,887

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	137,631	30,603
未認識数理計算上の差異	△599,409	△468,493
合計	△461,778	△437,890

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	53%	35%
株式	17%	24%
現金及び預金	6%	13%
一般勘定	17%	17%
オルタナティブ(注1)	7%	11%
合計	100%	100%

(注1)オルタナティブは、主にヘッジファンド及びREIT等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	1.9%	1.9%

3.確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度146,131千円、当連結会計年度132,871千円であります。