有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は中小企業退職金共済及び退職一時金制度を設けております。又、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の在外子会社でも確定拠出型の制度を設けております。この結果、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については7社が有しております。
2.退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)

イ 退職給付債務	8,955,528千円
ロ 年金資産	△3,026,056
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	5,929,471
ニ 未認識数理計算上の差異	△1,167,419
ホ 未認識過去勤務債務	458,714
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	5,220,766
ト 前払年金費用	―
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	5,220,766

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

イ 勤務費用	488,187千円
ロ 利息費用	146,847
ハ 期待運用収益	△65,417
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	171,197
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△106,353
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	634,401
ト その他	88,427
計	722,828

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
2 「ト その他」は、確定拠出年金への掛金拠出額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	1.8%
ハ 期待運用収益率	2.5%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数	10年(定額法)

ホ 数理計算上の差異の処理年数

10年(定額法)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は中小企業退職金共済及び退職一時金制度を設けております。又、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の在外子会社でも確定拠出型の制度を設けております。この結果、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については8社が有しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(平成26年3月31日)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	8,243,093千円
勤務費用	450,592
利息費用	161,863
数理計算上の差異の発生額	5,830
退職給付の支払額	△824,925
過去勤務費用の発生額	―
原則法への計算方法変更による区分変更	546,489
計算方法変更時差異(簡便法⇒原則法)	192,148
その他	142
退職給付債務の期末残高	8,775,233

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	3,026,056千円
期待運用収益	75,651
数理計算上の差異の発生額	190,996
事業主からの拠出額	309,125
退職給付の支払額	△324,634
その他	―
年金資産の期末残高	3,277,194

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	712,435千円
退職給付費用	15,411
退職給付の支払額	△6,035
原則法への計算方法変更による区分変更	△546,489
制度への拠出額	―
退職給付に係る負債の期末残高	175,322

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,906,593千円
年金資産	△3,277,194
	629,399
非積立型制度の退職給付債務	5,043,960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,673,359
退職給付に係る負債	5,673,359
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,673,359

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	450,592千円
利息費用	161,863
期待運用収益	△75,651
数理計算上の差異の費用処理額	199,620
過去勤務費用の費用処理額	△107,027
その他	15,553
確定給付制度に係る退職給付費用	644,949

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△351,686千円
未認識数理計算上の差異	783,436
合計	431,750

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	25%
株式	45%
現金及び預金	3%
一般勘定	18%
その他	9%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.8%
長期期待運用収益率	2.5%

3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、90,043千円でありました。